農地・土地利用の調査・許認可申請をサポートします。

相談事例

相談事例①　農地付き空き家を購入したい

～農地法第3条許可を取得した事例～

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	農地法第3条許可（農地取得）

ご相談内容

「農地付き空き家を購入して新規就農を始めたい」とのご相談をいただきました。農地も一緒に取得するため、農地法第3条の許可が必要なケースでした。

課題

農地を取得するためには、農地法第3条の許可が必要です。営農計画や必要書類を整え、許可要件を満たす必要がありました。

対応

農業委員会との事前相談を行い、農地取得の可否を確認しました。その後、営農計画書など必要書類を作成し、農地法第3条許可申請をサポートしました。

結果

農地法第3条許可を取得し、希望されていた農地付き空き家を購入することができました。現在は新しい生活をスタートされ、農業にも取り組まれています。

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相談事例②　農地を資材置場として利用したい

農地転用（5条許可）をサポートした事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	法人様
対応業務	農地転用（5条許可）

ご相談内容

建設業を営む法人様から、「農地を購入し、事業で使用する資材置場として利用したい」とのご相談をいただきました。土地購入前に、農地転用が可能か、目的どおり利用できるかを確認したいとのご希望でした。

課題

購入予定地は農地であったため、資材置場として利用するには農地転用（5条許可）が必要でした。また、農地法だけでなく都市計画法などの関係法令についても事前に確認する必要がありました。

対応

土地利用に関する法令調査を行い、農業委員会との事前相談を実施しました。関係法令や許可要件を確認したうえで、土地利用計画を作成し、必要書類を取りまとめて農地転用（5条許可）を申請しました。

結果

農地転用（5条許可）を取得し、農地を資材置場として利用できるようになりました。土地購入前に法令調査を行ったことで、安心して契約と事業計画を進めることができました。

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相談事例③　無断転用した農地を適法な状態にしたい

～法令調査・農地法第4条許可（追認申請）をサポートした事例～

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	法令調査・農地法第4条許可（追認申請）サポート

ご相談内容

ご相談者様より、「所有している農地を造成し、駐車場として利用していたところ、農地転用の手続きを行っていないことが分かりました。」とのご相談をいただきました。

農地を第三者へ貸し出す手続きを進める中で、現在の利用状況では農地法上の手続きが必要であることが判明したため、適法な状態にしたうえで安心して貸し出せるようにしたいとのご希望でした。

課題

農地を無断で造成し駐車場として利用していたため、農地法に基づく手続きが行われていない状態でした。

まずは現地の状況や関係法令を確認し、追認申請が可能かどうかを調査したうえで、適切な手続きを進める必要がありました。

対応

登記事項証明書や公図などの公的資料を確認するとともに、現地調査を実施し、土地の利用状況を確認しました。

その後、農地法をはじめとする関係法令について調査を行い、農業委員会との事前相談を実施し無断転用に至った経緯や現在の利用状況を整理し、必要書類を作成して農地法第4条許可（追認申請）の手続きをサポートしました。

また、今後の手続きの流れや注意点についても分かりやすくご説明し、安心して土地を貸し出せるようサポートしました。

結果

農地法第4条許可（追認申請）の手続きを行い、適法な状態で土地を利用できるようサポートしました。今後、安心して農地の貸借手続きを進められる状態となりました。

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相談事例④　この土地に系統用蓄電池を設置したい

～土地購入前の法令調査・関係行政機関との事前協議をサポートした事例～

対応地域	宮城県
ご相談者	法人様
対応業務	土地購入前の法令調査・関係行政機関との事前協議

ご相談内容

法人様より、「購入を検討している土地に系統用蓄電池を設置したいので購入前に法令調査をしてほしい。」とのご相談をいただきました。

課題

系統用蓄電池の設置には、都市計画法、森林法、盛土規制法、農地法、景観法、文化財保護法、条例規制など、さまざまな法令が関係する場合があります。また、自治体ごとに必要な手続きや確認事項が異なるため、土地が計画どおり利用できるか事前に確認する必要がありました。

対応

登記事項証明書、公図、都市計画図などの資料を収集し、土地の基本情報を調査しました。その後、都市計画法、森林法、盛土規制法、農地法、景観法、文化財保護法などの関係法令について法令調査を実施しました。

さらに、建築指導課、都市計画課、農業委員会、道路管理者、森林担当部署、河川担当部署などの関係行政機関と事前協議を行い、必要な許認可や手続き、留意点を整理しました。

結果

土地利用に関する法令上の課題や必要な手続きを事前に把握することができました。調査結果を基に、法人様は土地購入や事業計画の検討を進められるようになりました。

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相談事例⑤　相続した農地の手続きを進めたい

～法令調査・権利関係調査・農地法第5条許可申請をサポートしている事例～

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	法令調査・権利関係調査・農地法第5条許可申請

ご相談内容

ご相談者様より、「相続した農地について農地法の手続きを進めたい。」とのご相談をいただきました。

調査を進めたところ、農地が共有名義となっており、一部の共有者について相続登記がされていないことが判明しました。そのため、農地法の手続きを進める前に、権利関係を整理する必要がありました。

課題

農地法の許可申請を行うためには、所有者や権利関係が明確になっていることが重要です。

今回は、共有名義に加え、相続未登記の共有者がいたため、権利関係を整理し、必要な手続きを進められる状態にする必要がありました。

対応

登記事項証明書や公図などの資料を収集・確認し、所有者や共有者の権利関係を調査しました。

その後、農業委員会へ事前相談を行い、農地法第5条許可申請に向けた手続きの流れを確認しました。現在は、権利関係の整理や関係者との調整を進めながら、農地法第5条許可申請の準備を進めています。

結果

権利関係の整理を行ったうえで、農地法第5条許可申請を行いました。

共有名義や相続未登記の問題を整理したことで、農地法の手続きを適切に進めることができ、ご相談者様にも安心していただくことができました。

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