共有農地整理サポート
相続の結果、農地が「共有」になっていませんか。
・兄弟姉妹で共有になっている
・県外在住で現地に行けない
・相続が終わっていない
・誰の同意が必要か分からない
・売却や転用が進まない
共有農地は、整理しない限り動きません。
本サポートでは、共有状態を整理し、実際に「動かせる状態」にするまでサポートになります。
共有農地のデメリット
共有のままにしておくと、次の問題が起こります。
・勝手に売れない
原則、共有者全員の同意が必要です。
・転用や建築が進まない
持分整理をしないと申請できない場合があります。
・相続のたびに人数が増える
2人→4人→8人…と増え、手続きが難しくなります。
・連絡が取れない共有者が出てくる
県外在住・疎遠などで同意取得が困難に。
・固定資産税だけ払い続ける状態に
使わない農地でも税金は発生します。
このサポートで行うこと
その結果、共有整理が必要と判断された場合に、本サポートへ進みます。
いきなり共有農地整理サポートをご依頼いただく必要はありません。
ステップ１ 解決方針の設計
・売却するのか
・持分を一人にまとめるのか
・転用するのか
・貸すのか
現実的に可能な方法を整理し、「どの順番で何を進めるか」を明確にします。
ステップ2 必要な同意者の整理
・誰の同意が必要か
・何人の署名が必要か
・どの段階で同意が必要か
を整理します。
共有者への説明資料や手続きの流れを作成し、ご本人が話し合いを進められるよう支援します。
※共有者との交渉や代理取得は行いません。
ステップ3 必要書類の作成
共有者間で合意された内容をもとに、
・持分譲渡契約書
・共有者間合意書
・売買契約書
・使用貸借契約書
・遺産分割協議書（必要な場合）
を作成します。
ステップ４ 農地法許可申請
農地法3条・4条・5条の申請を行い、許可取得まで対応します。
ステップ５ 行政対応
農業委員会等との調整を行い、補正や追加資料の提出を含め、許可取得まで伴走します。
ステップ６ 手続き完了までの支援
許可取得後の登記について司法書士と連携し、手続き全体の流れを整理・支援します。
※登記申請代理は司法書士が行います（報酬別途）
具体例
【事例①】県外在住・兄弟7名共有・売却希望
祖父名義の農地を兄弟7人で相続
全員が県外在住で農業はしていない状態
▶ 設計した道筋
① 相続関係整理
② 遺産分割協議書作成
③ 相続登記（司法書士連携）
④ 売買契約書作成
⑤ 農地法3条申請
※農地売却完了
【事例②】県内在住・遠方の山間部農地
場所も正確に分からず、現地確認も難しい状態
▶ 設計した道筋
① 公図取得・位置確認
② 農地法区分確認
③ 転用可能性の整理
④ 売却可能性の検討
※結果、地元農家への貸付（農地法3条）で整理。
【事例③】県外在住・共有5名・住宅建築希望
共有状態では農地転用不可
▶ 設計した道筋
① 転用可能性確認
② 持分譲渡契約書作成
③ 所有権移転登記
④ 農地法5条申請
※住宅建築へ進行
【事例④】共有10名・一部連絡困難
▶ 設計した道筋
① 必要同意者の確定
② 現実的な整理案提示
③ 持分集約による整理
※売却可能な状態へ整備。
【事例⑤】県外在住・地番しか分からない農地
▶ 設計した道筋
① 公図・位置確認
② 現況確認
③ 農振・都市計画確認
④ 売却・貸付可能性整理
※地元農家へ貸付し、管理負担を解消。
共有農地整理サポート料金
| 共有農地整理サポート |
220,000円（税込）〜
（解決方針設計・同意者整理・書類作成・農地法許可申請・行政対応まで） |
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