農地所有適格法人・法人による農地取得｜行政書士事務所ライフ法務プランニング

農地に関する手続きサポート

農地所有適格法人・法人による農地取得

法人で農業を始め、農地を購入・所有したい場合には、原則として農地法3条の許可が必要です。また、農地を所有する法人は、農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。単に会社を設立すれば農地を購入できるわけではなく、事業内容、議決権、役員の農業従事状況など、農地法上の要件を確認したうえで進める必要があります。

このような方へ

・法人で農業を始めたい
・法人名義で農地を購入したい
・農地を取得して農業経営を拡大したい
・既存法人で農地を取得できるか確認したい
・農地所有適格法人の要件を確認したい
・農地法3条許可までまとめて任せたい

サポート内容

・農地所有適格法人の要件確認
・事業計画・営農計画の整理
・法人形態、定款、役員構成等の整理
・農業委員会への事前相談
・法人設立に必要な書類の作成
・農地法3条許可申請
・申請後の補正・追加書類への対応

※法人登記・所有権移転登記は司法書士と連携します。

音声でも解説しています

農地所有適格法人とはどのような法人なのか、法人で農地を取得するには何が必要なのかを、対話形式で深堀り解説しています。

サービス料金

農地所有適格法人・法人による農地取得サポート
330,000円（税込）～

事業計画・営農計画の整理、法人要件の確認、農業委員会への事前相談、法人設立書類の作成、農地法3条許可申請を含みます。

※農地の筆数・事業内容・法人形態等により料金が変わる場合があります。
※法人登記・所有権移転登記にかかる司法書士報酬、登録免許税等は別途必要です。

対応地域

宮城県全域対応
大崎市を拠点に、仙台市・栗原市・登米市・石巻市など宮城県全域の農地転用に対応しています。東北各県の案件についてもご相談ください。

農地の各種手続き、農業法人の農地取得・規模拡大、就労継続支援B型事業所の生産活動、実家・農地・相続の整理などに対応しています。