土地・許認可の法令調査
土地購入前・事業計画初期段階において、対象地に関する各種法令制限・許認可リスクを調査いたします。
系統用蓄電池施設については、農地法・都市計画法・盛土規制法・森林法など、複数法令の確認が必要となるケースがあります。
当事務所では、関係行政機関への事前確認を行い、必要な許認可・届出・行政協議等を整理し、事業化の可能性を確認いたします。
「蓄電池事業者様向け」
✅ 土地（雑種地、宅地、 山林、農地等）購入前にリスクを確認したい
✅ 農地・山林が含まれている
✅ 開発許可が必要かわからない
✅ 盛土規制法の対象になるか確認したい
✅ 蓄電池施設を設置できるか確認したい
✅ 行政との事前協議を整理したい
主な調査内容（宮城県の場合）
１，都市計画法関連（法令調査）
土地利用や建築、開発行為などについて、地域ごとのルールを定め、適正なまちづくりを行うための法律です。
土地の利用制限や開発許可の要否等を確認いたします。
|
都市計画区域確認
|
| 用途地域確認 |
| 開発許可（都市計画法） |
| 開発指導要綱(市町村条例） |
| 土地利用行為の届出（市町村条例） |
２，建築基準法関連（法令調査）
建築物や工作物の安全性・衛生・防災などについて定めた法律です＜申請に関すること建築士＞
| 建築確認要否確認 |
| 工作物該当性確認 |
３，盛土・造成（法令調査）
危険な盛土等による災害を防止するため、盛土・切土・造成工事などを規制する法律です。造成内容や工事規模に応じて許可等の要否を確認いたします。|
盛土規制法に基づく工事の許可及び届出（宅地造成及び特定盛土等規制法）
|
４，森林法関連（法令調査）
森林の保全や適正な利用を図るための法律です。森林区域内での開発行為や伐採等について、許可・届出の要否を確認いたします。|
林地開発許可（森林法）
|
| 保安林指定地許可（森林法） |
| 伐採及び伐採後の造林届（森林法） |
５，農地法関連（法令調査）
農地を守り、適正な利用を図るための法律です。農地の売買・転用・利用変更等について、許可や届出の要否を確認いたします。
|
農地区分確認
|
| 農地転用許可（農地法） |
| 非農地証明 |
| 農振除外（農業振興地域制度） |
| 土地改良区の確認 |
６，排水関連（法令調査）
開発行為等に伴う雨水排水や流出抑制について確認するための法令・基準です。造成面積や排水計画に応じて、防災調整池等の必要性を確認いたします。
|
開発による防災調整池の設置（宮城県条例）
|
７，河川法関連（法令調査）
河川や水路周辺における開発行為や工作物設置等を適正に管理するための法令です。対象地が河川区域等に該当するか確認し、必要な許可・協議等を整理いたします。| 河川区域内の行為許可（河川法） |
| 雨水浸透阻害行為許可（特定都市河川浸水被害対策法） |
８，環境法関連（法令調査）
自然環境や生活環境の保全を目的とした法令・条例です。景観・騒音・振動・土壌汚染・自然環境等に関する規制や届出の要否を確認いたします。
|
景観条例（市町村条例）
|
| 公害防止関係届出（土壌汚染法） |
| 公害防止関連届出（大気汚染防止法） |
| 公害防止条例（宮城県条例） |
| 環境保全地域（宮城県条例） |
| 鳥獣保護区特別保護地区（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律） |
| 水道水源特定保全地域（宮城県条例） |
| 再生可能エネルギー発電設備届出（宮城県条例） |
９，土地取引関連（法令調査）
一定規模以上の土地取引について、適正な土地利用を図るための法令です。土地売買時の届出要否や面積要件等を確認いたします。|
土地売買等届出（国土利用計画法）
|
１０，文化財関連（法令調査）
文化財の保存・保護を目的とした法律です。埋蔵文化財包蔵地内で造成や掘削等を行う場合の届出や協議の要否を確認いたします。
|
埋蔵文化財届出（文化財保護法）
|
１１，土砂災害関連（法令調査）
土砂災害による被害防止を目的とした法令です。対象地が砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域等に該当するか確認し、必要な許可・制限等を調査いたします。|
砂防指定地（砂防法）
|
| 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律） |
| 地すべり防止区域（地すべり等防止法） |
１２，消防法関連（法令調査）
火災予防や危険物の安全管理を目的とした法律です。蓄電池設備の容量や設備内容に応じて、必要な届出・消防設備・行政協議等を確認いたします。|
消防法届出（消防法）
|
１３，道路法関連（法令調査）
道路の適正な利用や管理を目的とした法律です。道路の使用・工事・出入口設置等に関する許可や承認の要否を確認いたします。|
道路占用許可（道路法）
|
| 道路承認工事（道路法） |
| 道路使用許可（道路交通法） |
| 接道状況確認 |
| 道路所有者確認（里道、法定外道路、赤道等） |
＜注意事項＞
土地関係の基本的な許認可・届出等については、関係各課へ事前調査を実施します。ただし、今後の詳細設計、設備内容、造成計画によっては、追加協議・追加許 認可・条例規制等が必要となる可能性があります。 また、市独自条例、県独自条例により取り扱いが変わる場合もあるため、最終的には各関係機関との正式協議・申請時判断となります。
法令調査費用
| 法令調査費用 | ８０，０００円～ |
※公的資料手数料別（公図、登記事項証明書など）
