法人の農地賃借（農地法3条）手続きサポート｜行政書士事務所ライフ法務プランニング

法人の農地賃借（農地法3条）手続きサポート

法人で農地を借りたい

・法人で農業参入したい
・農地を賃借して栽培を始めたい
・企業として農業事業を立ち上げたい
・まずは賃借からスタートしたい

法人が農地を賃借する場合、農地法3条許可が必要です。

個人と比べて、法人案件は審査が厳格になります。

農業委員会は、次の点を確認します。

✔ 定款目的に農業が含まれているか
✔ 実際に農業を行う体制があるか
✔ 農業従事者を確保できているか
✔ 継続的に耕作できる見込みがあるか
✔ 遊休農地化のリスクがないか

「形式」ではなく「実態」が審査されます。

① 法人形態・事業内容の確認
② 定款・登記事項の確認
③ 農業従事体制の整理
④ 事業計画の整理
⑤ 農業委員会との事前協議
⑥ 農地法3条許可申請書類の作成・提出

「借りられる法人かどうか」の判断から対応します。

✔ 新規農業参入法人
✔ 異業種からの農業参入
✔ まずは賃借でスタートしたい法人
✔ 将来的に農地取得を検討している法人

農地法3条許可申請手続き

132,000円（税込）～

※面積・地域・案件内容により変動
※複数筆の場合は別途加算

契約書作成

33,000円（税込）～

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