農地・土地利用専門 の行政書士　土地の法令調査・農地転用・新規就農をサポート

実績事例１
（新規就農・農地法３条許可申請）

相談事例①　
農地付き空き家を購入したい

 

対応地域：宮城県大崎市
ご相談者：宮城県内在住の個人の方（６０代）
ご相談内容：農地付き空き家を購入し、新規就農を始めたい
対応業務：農地法第3条許可（農地取得）
手続期間：約１か月

ご相談内容

地元の不動産会社様からのご紹介で、宮城県内にお住まいの方からご相談をいただきました。「大崎市で農地付き空き家を購入し、本格的に農業を始めたい。」とのご希望でした。農地付き空き家は、住宅だけでなく農地も一緒に取得することになるため、農地法第3条の許可が必要となります。そこで、「農地を取得できるのか」「どのような手続きが必要なのか」を確認したいとのことで、ご相談をいただきました。

ご依頼内容

・農地取得の可否調査
・農地法第3条許可申請
・必要書類の作成
・営農計画書の作成サポート
・農業委員会との事前相談
・許可申請手続き

サポート内容

まず、ご相談者様から農業を始める目的や営農計画、今後の農業への取り組みについて詳しくお話を伺いました。
その後、農業委員会へ事前相談を行い、申請に必要な書類や審査のポイントを確認しました。
営農計画書をはじめとする必要書類を作成し、農地法第3条許可申請を行いました。
手続きの進捗状況を随時ご報告しながら、不明な点についても丁寧にご説明し、お客様が安心して手続きを進められるようサポートしました。

結果

農地法第3条許可を取得し、希望されていた農地付き空き家を購入することができました。現在は新しい生活をスタートされ、農業にも取り組まれています。

行政書士からのコメント

農地付き空き家は人気がありますが、農地は誰でも自由に取得できるわけではありません。農地法第3条の許可を受けるためには、営農計画や農業を継続する意思、経営の見込みなどを確認されます。また、物件を契約してから手続きを進めるのではなく、農業委員会への事前相談を行うことが大切です。
当事務所では、農地付き空き家の購入を検討されている方に対し、新規就農から農地法第3条許可申請まで一貫してサポートしております。
農地付き空き家の購入や新規就農をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

相談事例②
　東京から宮城へ移住して農業を始めたい

～新規就農・農地法第3条許可をサポートした事例～

対応地域：宮城県大崎市
ご相談者：東京都在住の個人の方（３０代）
ご相談内容：宮城県へ移住し、新規就農を始めたい
対応業務：新規就農サポート・農地法第3条許可（農地取得）
手続期間：約２か月

ご相談内容

東京都にお住まいの30代の方から、「宮城県へ移住し、農業を仕事として始めたい。」とのご相談をいただきました。農業は未経験でしたが、本格的に就農したいという強い思いがあり、農地を取得するための条件や手続きについて相談したいとのことでした。

ご依頼内容

・新規就農に関するご相談
・農地取得の可否調査
・農地法第3条許可申請
・営農計画書の作成サポート
・宮城県・JA・農業委員会との調整
・関係機関への同行支援

サポート内容

まず、ご相談者様から就農の目的や将来の営農計画について詳しくお話を伺いました。
その後、ご相談者様と一緒に宮城県農業振興課へ同行し、新規就農者に対する支援制度や宮城県の取り組みについて確認しました。

また、JA（農業協同組合）へ同行し、栽培する作物を検討するため、土壌調査を依頼するとともに、「どのような作物が適しているか」について相談しました。さらに、地域で農業を営んでいる農家の方をご紹介いただき、実際の農業や地域の状況についてお話を伺う機会を設けるなど、新しい環境でも安心して就農できるようサポートしました。その後、農業委員会へ事前相談を行い、必要書類や審査のポイントを確認したうえで、営農計画書などの申請書類を作成し、農地法第3条許可申請を行いました。

手続きの進捗状況についても随時ご説明し、不安や疑問を一つひとつ解消しながら、新規就農まで一貫してサポートいたしました。

結果

農地法第3条許可を取得し、希望していた農地を取得することができました。
現在は宮城県で新しい生活をスタートされ、農業に取り組まれています。

行政書士からのコメント

新規就農では、農地を取得する手続きだけでなく、就農後の営農計画や地域とのつながりも重要です。当事務所では、農地法第3条許可申請だけでなく、宮城県やJAなどの関係機関との調整、必要に応じた同行支援など、新規就農を総合的にサポートしております。
宮城県で農業を始めたい方、地方への移住と新規就農をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。

相談事例２
（農地転用）

相談事例③　
農地を資材置場として利用したい

 

対応地域：宮城県名取市
ご相談者：建設会社様
ご相談内容：農地を購入し、資材置場として利用したい
対応業務：法令調査・農地転用（5条許可）
手続期間：約2か月

ご相談内容

不動産会社様からのご紹介で、建設業を営むお客様よりご相談をいただきました。
「事業で使用する資材置場を確保するため、農地を購入して利用したい。」とのご希望でした。購入を検討されていた土地は農地であったため、資材置場として利用するには農地転用（5条許可）が必要となります。そこで、土地を購入する前に「農地転用が可能か」「資材置場として利用できるか」を確認したいとのことで、ご相談をいただきました。

ご依頼内容

・法令調査
・農地転用（5条許可）申請
・必要書類の作成
・関係行政機関への事前確認
・農業委員会との事前相談

サポート内容

まず、土地の所在地や利用計画を確認し、農地法をはじめ、都市計画法など関係法令について法令調査を行いました。その後、農業委員会へ事前相談を行い、申請に必要な書類や許可要件について確認しました。名取市では、農地転用許可申請の受付は原則として毎月5日までとなっており、申請前には農業委員会との事前面談が必要です。
事前面談では、資材置場として利用する必要性や土地利用計画について説明を行い、申請内容を確認していただきました。

事業計画に合わせた土地利用計画を作成し、必要書類を取りまとめたうえで、農地転用（5条許可）申請を行いました。
手続きの進捗状況についても随時ご報告し、お客様が安心して土地の購入と事業計画を進められるようサポートしました。

結果

農地転用（5条許可）を取得し、農地を資材置場として利用できるようになりました。
土地を購入する前に法令調査を行ったことで、安心して契約を進めることができ、その後の事業もスムーズに開始することができました。

行政書士からのコメント

資材置場を目的として土地を購入する場合でも、その土地が農地であれば農地転用が必要になることがあります。
農地区分や周辺の状況によっては、転用が認められないケースや追加の手続きが必要となるケースもあります。

そのため、事前に法令調査を行い、目的どおり利用できる土地かを確認することが大切です。当事務所では、土地を購入する前の法令調査から農地転用許可申請まで一貫してサポートしております。資材置場や事業用地をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
 

相談事例④　農地を社員駐車場として利用したい

～農地転用（5条許可）をサポートした事例～

対応地域：宮城県仙台市
ご相談者：法人様（工場）
ご相談内容：農地を購入し、社員駐車場（20台分）として利用したい
対応業務：土地を購入する前の法令調査・農地転用（5条許可）
手続期間：約2か月

ご相談内容

不動産会社様からのご紹介で、法人のお客様よりご相談をいただきました。
「会社の近くに社員駐車場20台分を整備したい。」とのご希望でした。
購入を検討されていた土地は農地であったため、社員駐車場として利用するには農地転用（5条許可）が必要となります。そこで、「農地転用が可能か」「社員駐車場20台分として利用できるか」を確認したいとのことで、ご相談をいただきました。

ご依頼内容

・事前法令調査
・農地転用（5条許可）申請
・必要書類の作成
・関係行政機関への事前確認
・農業委員会との事前相談

サポート内容

まず、社員駐車場20台分を整備する計画について詳しくお話を伺い、土地の所在地や周辺状況を確認しました。その後、農地法をはじめ都市計画法など関係法令について法令調査を行い、農業委員会へ事前相談を実施しました。社員駐車場として利用するための許可要件や必要書類を確認し、駐車場配置計画や土地利用計画に基づいて必要書類を作成しました。

その後、農地転用（5条許可）申請を行い、手続きの進捗状況についても随時ご報告しながら、お客様が安心して土地の購入と駐車場整備を進められるようサポートしました。

結果

農地転用（5条許可）を取得し、社員駐車場20台分を整備することができました。
事前法令調査を行ったことで、安心して契約を進めることができ、計画どおり社員駐車場を整備することができました。

行政書士からのコメント

社員駐車場として農地を利用する場合も、農地転用が必要になるケースがほとんどです。

また、駐車場の規模や土地の状況によっては、農地法以外の法令についても確認が必要になる場合があります。そのため、事前に法令調査を行い、目的どおり利用できる土地かを確認することが重要です。

当事務所では、土地を購入する前の法令調査から農地転用許可申請まで一貫してサポートしております。社員駐車場や事業用駐車場の整備をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

相談事例⑤　
農地を仮設事務所として利用したい

～農地一時転用許可をサポートしている事例～

対応地域：宮城県大崎市
ご相談者：建設会社様
ご相談内容：工事期間中、農地に仮設事務所を設置したい
対応業務：法令調査・農地一時転用許可申請

ご相談内容

建設会社様より、「工事期間中、農地に仮設事務所を設置したい。」とのご相談をいただきました。工事期間中の事務所として農地を利用したいが、どのような手続きが必要なのか分からないため、ご相談いただきました。

ご依頼内容

・法令調査
・農地一時転用許可申請
・必要書類の作成
・関係行政機関への事前確認
・農業委員会との事前相談

サポート内容

まず、工事内容や工事期間、仮設事務所の設置計画について詳しくお話を伺いました。

その後、農地法をはじめ関係法令について法令調査を行い、一時転用許可が必要であることを確認しました。農業委員会へ事前相談を行い、申請に必要な書類や手続きの流れを確認したうえで、仮設事務所の配置図、工程表、原状回復計画書などの必要書類を作成しています。

現在は、ご相談者様と打ち合わせを重ねながら申請書類を整え、農地一時転用許可申請に向けて手続きを進めています。

行政書士からのコメント

農地を一時的に工事用地として利用する場合でも、農地法に基づく一時転用許可が必要になります。利用期間や設置する施設、原状回復計画などを明確にしたうえで申請することが重要です。
当事務所では、法令調査から農地一時転用許可申請まで一貫してサポートしております。
工事に伴い農地へ仮設事務所の設置をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

相談事例３
（無断転用・非農地証明）

相談事例⑥　農地を無断で造成してしまった

 

 

～農地法第4条（無断転用）のご相談事例～

対応地域：宮城県宮城郡利府町
ご相談者：個人
ご相談内容：農地を無断で造成し、駐車場として利用しているため、適法な状態にしたい
対応業務：法令調査・農地法第4条許可（追認申請）サポート
手続期間：約2か月

ご相談内容

ご相談者様より、「所有している農地を造成し、駐車場として利用しているが、農地転用の手続きをしていないことが分かった。」とのご相談をいただきました。
今回、農地を第三者へ貸し出す手続きを進める中で、現在の利用状況では農地法上の問題があることが判明しました。適法な状態にしたうえで安心して農地を貸し出せるよう、必要な手続きについてご相談いただきました。

ご依頼内容

・法令調査
・現地調査
・農地法第4条に関する調査
・関係行政機関との事前協議
・追認申請に向けた書類作成
・農地法第4条許可申請

サポート内容

まず、登記事項証明書や公図などの公的資料を確認するとともに、現地調査を実施し、造成状況や現在の土地利用状況を確認しました。その後、農地法をはじめ関係法令について調査を行い、農業委員会へ事前相談を実施しました。無断転用に至った経緯や現在の利用状況を整理し、追認申請に必要となる書類や添付資料を作成しました。
また、ご相談者様へ今後の手続きの流れや注意点についてご説明し、農地を安心して貸し出せるようサポートしました。

結果

農地法第4条許可（追認申請）を行い、適法な状態で農地を利用できるよう手続きを進めました。

行政書士からのコメント

農地を無断で造成してしまった場合でも、状況によっては適法な状態へ向けた手続きを進められるケースがあります。一方で、土地の状況や造成の内容によって必要な手続きは異なります。農地の売買や貸借、相続などをきっかけに無断転用が判明することも少なくありません。「この土地は大丈夫だろうか」「無断転用かもしれない」と不安を感じたら、そのままにせず、お早めにご相談ください。

相談事例⑦　山林化した農地を非農地にしたい

～非農地証明を取得した事例～

対応地域：宮城県角田市
ご相談者：個人
ご相談内容：50年以上耕作していない山林化した農地を何とかしたい
対応業務：法令調査・非農地証明申請
手続期間：約1か月

ご相談内容

ご相談者様より、「相続した農地が、50年以上耕作されておらず、現在は山林のような状態になっている。」「このまま放置するわけにもいかないので、何とかしたい。」とのご相談をいただきました。現地を確認したところ、農地として利用することが極めて困難な状態となっていたため、まずは非農地証明の対象となる土地なのか、取得できる可能性があるのか調査してほしいとのご依頼でした。

ご依頼内容

・法令調査
・現地調査
・非農地証明の取得可否調査
・農業委員会との事前相談
・非農地証明申請

サポート内容

まず、登記事項証明書、公図、航空写真などの資料を収集し、土地の利用履歴や現況を確認しました。その後、現地調査を実施し、樹木の繁茂状況や農地として利用できる状態かどうかを確認しました。農業委員会へ事前相談を行い、非農地証明の要件や必要書類について確認したうえで、申請書類を作成し、非農地証明申請を行いました。

結果

非農地証明を取得することができ、土地の現況に応じた適切な手続きを進めることができました。これにより、今後の土地活用についても安心して検討できるようになりました。

行政書士からのコメント

50年以上耕作していない農地であっても、自動的に農地ではなくなるわけではありません。非農地証明を取得するためには、現況や利用履歴、航空写真などの資料をもとに、農地として復元することが困難な状態であるかを総合的に判断されます。
「相続した農地が山林化している」「長年放置していてどうしたらよいか分からない」というご相談は少なくありません。

当事務所では、法令調査から現地調査、非農地証明申請まで一貫してサポートしております。山林化した農地や長年利用していない農地でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
 

相談事例４
（土地購入前の法令調査）

相談事例⑧　
運送業の営業所・車庫として利用できる土地を探したい

～土地購入前の法令調査をサポートした事例～

対応地域：宮城県仙台市
ご相談者：運送会社様
ご相談内容：営業所・車庫として利用できる土地を購入したい
対応業務：土地購入前の法令調査・関係行政機関との事前協議

ご相談内容

ご相談者様より、「営業所と車庫を新たに設置するため、土地の購入を検討している。」「購入後に営業所や車庫として利用できないと困るので、契約前に調査してほしい。」とのご相談をいただきました。

ご依頼内容

・土地購入前の法令調査
・関係法令の確認
・関係行政機関への事前確認
・土地利用の可否調査
・調査結果報告書の作成

サポート内容

まず、登記事項証明書、公図などの資料を収集し、土地の基本情報を確認しました。

その後、都市計画法、建築基準法、道路法、消防法、盛土規制法、条例などの関係法令について調査を実施しました。

さらに、建築指導課、都市計画課、運輸局、道路管理者、消防署、上下水道担当課など関係行政機関へ事前確認を行い、営業所・車庫として利用するために必要となる手続きや注意点を整理しました。調査結果を報告書にまとめ、お客様へ今後の進め方についてご説明しました。

結果

土地購入前に法令上の課題や必要な手続きを把握することができたため、お客様は安心して今後の事業計画を進められるようになりました。

行政書士からのコメント

土地は購入できても、目的どおり利用できるとは限りません。

特に営業所や車庫として利用する場合は、都市計画法や建築基準法、一般貨物自動車運送事業の許認可要件、消防法など複数の法令を確認する必要があります。

当事務所では、土地を購入する前に法令調査を行い、必要に応じて関係行政機関への事前確認も行っています。「この土地で本当に事業ができるだろうか」と不安を感じた際は、契約前にご相談いただくことをおすすめします。

相談事例⑨　工作物を設置できる土地か調べたい

～土地購入前の法令調査をサポートしている事例～

対応地域：宮城県大崎市
ご相談者：再生可能エネルギー事業者様
ご相談内容：工作物を設置できる土地か調査してほしい
対応業務：土地購入前の法令調査・関係行政機関との事前協議

ご相談内容

再生可能エネルギー事業者様より、「購入を検討している土地へ工作物を設置したい。」「契約後に設置できないことが分かると困るので、購入前に法令調査をしてほしい。」とのご相談をいただきました。

ご依頼内容

・土地購入前の法令調査
・関係法令の調査
・関係行政機関への事前確認
・土地利用の可否調査
・調査結果報告書の作成

サポート内容

まず、登記事項証明書、公図、都市計画図など資料を収集し、土地の基本情報を確認しました。その後、農地法、都市計画法、森林法、盛土規制法、景観法、文化財保護法などの関係法令について調査を実施しました。

さらに、農業委員会、建築指導課、都市計画課、道路管理者、森林担当課、河川担当課などの関係行政機関へ事前確認を行い、工作物を設置するために必要な許認可や手続き、注意点について整理しました。

行政書士からのコメント

この工作物は比較的新しい事業であり、農地法だけでなく、都市計画法、森林法、消防法、景観法など、多くの法令が関係します。また、自治体によって確認すべき事項や手続きが異なるため、契約前の法令調査が非常に重要です。

当事務所では、土地購入前の法令調査から関係行政機関との事前協議まで対応しております。工作物設置をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

相談事例５
（農家住宅・分家住宅）

相談事例⑩　
農家住宅を一般住宅として利用したい

～用途変更手続きのご相談事例～

対応地域：宮城県石巻市
ご相談者：個人
ご相談内容：相続した農家住宅を一般住宅として利用したい
対応業務：法令調査・用途変更手続きサポート

ご相談内容

ご相談者様より、「農家住宅に住みたいが、そのまま一般住宅として利用できるのか分からない。」「どのような手続きが必要になるのか調べてほしい。」とのご相談をいただきました。

農家住宅は、建築当時の許可条件などにより、そのまま一般住宅として利用できない場合があるため、まずは法令上の確認を行ってほしいとのご依頼でした。

ご依頼内容

・法令調査
・建築時の許可内容の確認
・関係法令の調査
・関係行政機関との事前協議
・用途変更手続きのサポート

サポート内容

まず、建物の登記事項証明書や建築確認関係資料などを確認し、建築当時の許可内容や現在の利用状況を調査しました。その後、都市計画法や建築基準法などの関係法令について確認するとともに、関係行政機関へ事前相談を行い、用途変更が可能かどうか、必要な手続きについて協議しています。

現在は、建築指導課と事前協議を進めており、用途変更に必要な要件や手続きの内容について確認を行っています。

行政書士からのコメント

農家住宅は、誰でも自由に一般住宅として利用できるとは限りません。

建築された経緯や許可内容、都市計画法などの関係法令によって、必要な手続きが異なります。そのため、購入や相続をした後ではなく、利用を検討する段階で法令調査を行うことが大切です。

当事務所では、農家住宅に関する法令調査から用途変更手続きまでサポートしております。農家住宅の利用や用途変更をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

相談事例６
（農地を相続した）

相談事例⑪　相続した農地をどうしたらよいか分からない

～第一種農地の活用についてご相談いただいた事例～

対応地域：宮城県大崎市
ご相談者：個人
ご相談内容：相続した農地が第一種農地であり、今後どのように活用すればよいか相談したい
対応業務：法令調査・農地活用相談

ご相談内容

ご相談者様から、「親から農地を相続したが、農業をする予定はない。」「第一種農地と聞いたが、売ることも活用することも難しいと言われ、どうしたらよいか分からない。」とのご相談をいただきました。まずは、現在の農地の状況や利用できる方法について調査してほしいとのご依頼でした。

ご依頼内容

・法令調査
・農地の現況確認
・農地区分の確認
・関係行政機関との事前相談
・今後の活用方法のご提案

サポート内容

まず、登記事項証明書、公図などの資料を確認するとともに、農地区分や周辺状況を調査しました。その後、農業委員会へ事前相談を行い、第一種農地に該当するかどうか、また転用の可否や今後考えられる活用方法について確認しました。
現在は、第一種農地という制約を踏まえた最適な活用方法について検討を進めています。

行政書士からのコメント

第一種農地は、農地転用が厳しく制限されている農地です。
相続した農地をどうすればよいか分からないときは、一人で悩まず、まずは現状を確認することが大切です。

当事務所では、法令調査から農地の活用方法のご提案までサポートしております。
相続した農地の取扱いでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
 

相談事例⑫　
相続した農地の手続きを進めたい

～共有名義と相続未登記が判明したご相談事例～

対応地域：宮城県大崎市
ご相談者：個人
ご相談内容：相続した農地について、農地法の手続きを進めたい
対応業務：法令調査・権利関係調査・農地法第5条許可申請

ご相談内容

ご相談者様より、「相続した農地について、農地法の手続きを進めたい。」とのご相談をいただきました。しかし、権利関係を確認したところ、農地が共有名義となっていることが判明しました。さらに調査を進めた結果、共有者の一部について相続登記がされておらず、相続未登記の状態であることも判明しました。
そのため、農地法の手続きを進める前に、権利関係を整理する必要があることをご説明しました。

ご依頼内容

・法令調査
・権利関係調査
・登記事項証明書などの資料収集
・相続関係の整理
・農業委員会との事前相談
・農地法第5条許可申請

サポート内容

まず、登記事項証明書や公図などの資料を確認し、所有者や共有者の権利関係を整理しました。その結果、農地が共有名義であることに加え、一部の共有者について相続登記がされていないことが判明しました。そこで、農地法の手続きを進めるために必要な権利関係の整理や相続未登記への対応方法についてご説明し、関係者との調整を進めています。
権利関係の整理後は、農地法第5条許可申請を受任予定である。

行政書士からのコメント

相続した農地について農地法の手続きを進めようとした際に、共有名義や相続未登記が判明するケースは少なくありません。権利関係が複雑なままでは、農地法の許可申請を進めることが難しい場合があります。そのため、まずは法令調査や権利関係の確認を行い、必要な手続きを整理することが重要です。

当事務所では、法令調査、権利関係の整理から農地法第5条許可申請まで一貫してサポートしております。相続した農地の手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。