農地・土地利用の調査・許認可申請をサポートします。

農地を利用し農業を始めたい

相談事例①
　東京から宮城へ移住して農業を始めたい

～新規就農・農地法第3条許可をサポートした事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	新規就農サポート・農地法第3条許可（農地取得）

ご相談内容

東京都にお住まいの方から、「宮城県へ移住し、農業を仕事として始めたい」とのご相談をいただきました。農業は未経験で、農地取得の条件や新規就農の進め方についてサポートを希望されていました。

課題

新規就農には、農地法第3条の許可だけでなく、営農計画の作成や関係機関との調整など、多くの準備が必要でした。

対応

宮城県、JA、農業委員会などの関係機関と連携し、就農支援制度の確認や営農計画書の作成をサポートしました。農業委員会との事前相談を経て、農地法第3条許可申請を行い、新規就農まで一貫して支援しました。

結果

農地法第3条許可を取得し、希望されていた農地を取得し新しい生活をスタートされ、農業に取り組まれています。

相談事例②　
農地付き空き家を購入したい

～農地法第3条許可を取得した事例～

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	農地法第3条許可（農地取得）

ご相談内容

「農地付き空き家を購入して新規就農を始めたい」とのご相談をいただきました。農地も一緒に取得するため、農地法第3条の許可が必要なケースでした。

課題

農地を取得するためには、農地法第3条の許可が必要です。営農計画や必要書類を整え、許可要件を満たす必要がありました。

対応

農業委員会との事前相談を行い、農地取得の可否を確認しました。その後、営農計画書など必要書類を作成し、農地法第3条許可申請をサポートしました。

結果

農地法第3条許可を取得し、希望されていた農地付き空き家を購入することができました。現在は新しい生活をスタートされ、農業にも取り組まれています。

農地転用

相談事例③
農地を社員駐車場として利用したい

～農地転用（5条許可）をサポートした事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	法人様
対応業務	農地転用（5条許可）

ご相談内容

法人様から、「農地を購入し、会社で使用する社員駐車場（20台分）を整備したい」とのご相談をいただきました。土地購入前に、農地転用が可能か、社員駐車場として利用できるかを確認したいとのご希望でした。

課題

購入予定地は農地であったため、社員駐車場として利用するには農地転用（5条許可）が必要でした。また、農地法だけでなく、都市計画法などの関係法令についても事前に確認する必要がありました。

対応

土地利用に関する法令調査を行い、農業委員会との事前相談を実施しました。許可要件や必要書類を確認したうえで、駐車場配置計画や土地利用計画に基づき必要書類を作成し、農地転用（5条許可）申請を行いました。
 

結果

農地転用（5条許可）を取得し、計画どおり社員駐車場20台分を整備することができました。事前に法令調査を行ったことで、安心して土地を購入し、計画をスムーズに進めることができました。

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相談事例④
農地を資材置場として利用したい

～農地転用（5条許可）をサポートした事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	法人様
対応業務	農地転用（5条許可）

ご相談内容

建設業を営む法人様から、「農地を購入し、事業で使用する資材置場として利用したい」とのご相談をいただきました。土地購入前に、農地転用が可能か、目的どおり利用できるかを確認したいとのご希望でした。

課題

購入予定地は農地であったため、資材置場として利用するには農地転用（5条許可）が必要でした。また、農地法だけでなく都市計画法などの関係法令についても事前に確認する必要がありました。

対応

土地利用に関する法令調査を行い、農業委員会との事前相談を実施しました。関係法令や許可要件を確認したうえで、土地利用計画を作成し、必要書類を取りまとめて農地転用（5条許可）を申請しました。

結果

農地転用（5条許可）を取得し、農地を資材置場として利用できるようになりました。土地購入前に法令調査を行ったことで、安心して契約と事業計画を進めることができました。

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農地一時転用

相談事例⑤
農地を仮設事務所として利用したい

～農地一時転用許可をサポートしている事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	法人様
対応業務	農地一時転用許可申請

ご相談内容

法人様から、「工事期間中、農地に仮設事務所を設置したい」とのご相談をいただきました。工事期間中に一時的に農地を利用するため、必要な手続きや許可について確認したいとのご希望でした。

課題

農地を工事用の仮設事務所として利用するには、農地法に基づく一時転用許可が必要です。また、利用期間や配置計画、原状回復計画などを整理したうえで申請する必要がありました。

対応

農地法をはじめとする関係法令について法令調査を行い、農業委員会との事前相談を実施しました。申請に必要な書類や手続きの流れを確認し、現在は仮設事務所の配置図や原状回復計画書などの作成を進めながら、農地一時転用許可申請に向けてサポートしています。
 

非農地証明

相談事例⑦　
山林化した農地を非農地にしたい

～非農地証明を取得した事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	非農地証明申請

ご相談内容

ご相談者様より、「相続した農地が50年以上耕作されておらず、現在は山林のような状態になっている。このまま放置するわけにもいかないので、何とかしたい。」とのご相談をいただきました。

現地を確認したところ、農地として利用することが極めて困難な状態であったため、非農地証明を取得できる可能性について調査をご希望されました。

課題

長年耕作されていない農地であっても、自動的に農地ではなくなるわけではありません。

非農地証明を取得するためには、土地の現況や利用履歴などを確認し、農地として復元することが困難な状態であることを客観的に示す必要がありました。

対応

登記事項証明書、公図、航空写真などの資料を収集・確認するとともに、現地調査を実施しました。

その後、農業委員会との事前相談を行い、非農地証明の要件や必要書類を確認したうえで、申請書類を作成し、非農地証明申請をサポートしました。

結果

土地利用の法令調査

相談事例⑧
運送業の営業所・車庫として利用できるか調査したい

～土地購入前の法令調査をサポートした事例～

対応地域	宮城県
ご相談者	法人様
対応業務	土地購入前の法令調査・関係行政機関との事前協議

ご相談内容

法人様より、「営業所と車庫を設置するため土地の購入を検討しているが、契約後に利用できないことが分かると困るため、購入前に調査してほしい。」とのご相談をいただきました。

課題

営業所・車庫として土地を利用するためには、都市計画法や建築基準法だけでなく、道路法、消防法、一般貨物自動車運送事業の許認可要件など、さまざまな法令や基準を確認する必要がありました。

対応

登記事項証明書や公図などの資料を確認し、土地の基本情報を調査しました。その後、都市計画法、建築基準法、道路法、消防法、盛土規制法などの関係法令について調査を実施しました。

さらに、建築指導課、都市計画課、運輸支局、道路管理者、消防署、上下水道担当部署など関係行政機関と事前協議を行い、営業所・車庫として利用するために必要な手続きや留意点を整理しました。調査結果は報告書としてまとめ、お客様へ分かりやすくご説明しました。

結果

土地購入前に、営業所・車庫として利用するための法令上の課題や必要な手続きを把握することができました。安心して事業計画や土地購入の検討を進められるようサポートしました。

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市街化調整区域の用途変更

相談事例⑨
相続した農家住宅を一般住宅として利用したい

～法令調査・用途変更手続きをサポートしている事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	不動産会社様
対応業務	法令調査・用途変更の手続き調査

ご相談内容

不動産会社様より、「相続した農家住宅を一般住宅として利用したいが、そのまま住むことができるのか分からない。必要な手続きを調べてほしい。」とのご相談をいただきました。

農家住宅は、建築当時の許可内容などによって、そのまま一般住宅として利用できない場合があるため、法令上の確認をご希望されました。

課題

農家住宅を一般住宅として利用するためには、建築時の許可内容や現在の利用状況を確認し、都市計画法や建築基準法などの関係法令に基づき、用途変更の手続きが必要となる場合があります。

対応

建物の登記事項証明書や建築確認関係資料などを確認し、建築当時の許可内容や現在の利用状況について法令調査を実施しました。

その後、建築指導課などの関係行政機関と事前協議を行い、用途変更の可否や必要な手続きについて確認しています。現在も用途変更に向けた協議を進めながら、必要な手続きをサポートしています。

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相続した農地のご相談

相談事例⑩　
相続した農地をどうしたらよいか相談したい

～法令調査・農地活用相談をサポートしている事例～

 

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	農地活用相談

ご相談内容

ご相談者様より、「親から農地を相続したが、農業をする予定はない。第一種農地と言われ、売却や転用も難しいと聞いたため、今後どうすればよいか分からない。」とのご相談をいただきました。

現在の農地の状況を確認し、どのような活用方法や選択肢があるのか調査してほしいとのご依頼でした。

課題

相続した農地は、農地区分や周辺の状況によって活用方法が大きく異なります。今回の農地は第一種農地であったため、農地転用が厳しく制限されており、法令や利用条件を確認したうえで、実現可能な活用方法を検討する必要がありました。

対応

登記事項証明書や公図などの資料を確認し、農地区分や周辺状況について法令調査を実施しました。

その後、農業委員会へ事前相談を行い、第一種農地に該当するかどうかや、転用の可否、今後考えられる活用方法について確認しました。現在も、ご相談者様のご希望を踏まえながら、最適な活用方法をご提案できるよう調査・検討を進めています。

結果

現在、法令調査と関係行政機関への確認を進めながら、相続した農地の状況に応じた活用方法を検討しています。ご相談者様が安心して今後の方向性を判断できるよう、引き続きサポートを行っています。

 

相談事例⑪
相続した農地の手続きを進めたい

～法令調査・権利関係調査・農地法第5条許可申請をサポートしている事例～

対応地域	宮城県
ご相談者	個人様
対応業務	法令調査・権利関係調査・農地法第5条許可申請

ご相談内容

ご相談者様より、「相続した農地について農地法の手続きを進めたい。」とのご相談をいただきました。

調査を進めたところ、農地が共有名義となっており、一部の共有者について相続登記がされていないことが判明しました。そのため、農地法の手続きを進める前に、権利関係を整理する必要がありました。

課題

農地法の許可申請を行うためには、所有者や権利関係が明確になっていることが重要です。

今回は、共有名義に加え、相続未登記の共有者がいたため、権利関係を整理し、必要な手続きを進められる状態にする必要がありました。

対応

登記事項証明書や公図などの資料を収集・確認し、所有者や共有者の権利関係を調査しました。

その後、農業委員会へ事前相談を行い、農地法第5条許可申請に向けた手続きの流れを確認しました。現在は、権利関係の整理や関係者との調整を進めながら、農地法第5条許可申請の準備を進めています。

結果

権利関係の整理を行ったうえで、農地法第5条許可申請を行いました。

共有名義や相続未登記の問題を整理したことで、農地法の手続きを適切に進めることができ、ご相談者様にも安心していただくことができました。