料金一覧
報酬額一覧
① 農地転用関係
・農地法第3条許可 88,000円（税込）～
・農地法第4条許可 99,000円（税込）～
・農地法第5条許可 110,000円（税込）～
・農地一時転用 110,000円（税込）～
・無断転用調査 33,000円（税込）～
・無断転用（追認申請）187,000円（税込）～
・農振除外申請 165,000円（税込み）～
② 個人向けサポート
・農地の悩み相談 5,500円（税込）／1時間
※初回無料
・農地の権利関係・相続調査 55,000円（税込）～
・農地法手続き 88,000円（税込）～
③ 市街化調整区域関係
・農家住宅の用途変更 330,000円（税込）～
・都市計画法第43条許可 330,000円（税込）～
④ 事業者向けサポート
【不動産事業者向け】
・農地法手続き 88,000円（税込）～
・市街化調整区域調査 33,000円（税込）～
【農業法人向け】
・農地所有適格法人設立サポート 275,000円（税込）～
・農業用施設届出 66,000円（税込）
【再エネ事業者向け】
・系統用蓄電池用地の法令調査 66,000円（税込）～
・許認可・行政協議 別途、見積もり
・農地一時転用 99,000円（税込）～
・資材置場・駐車場の農地転用 99,000円（税込）～
⑤ 追加書類が必要な場合
・図面作成（平面図・立面図等）33,000円（税込）～・求積図 33,000円（税込）～
・土地改良区意見書取得 22,000円（税込）～
・各種追加書類作成 11,000円（税込）～
⑥他法令の届出・許可が必要な場合
※案件の内容により、農地法以外の法令に基づく届出や許可申請が必要となる場合があります。・都市計画法
・開発指導要綱
・道路法
・森林法
・盛土規制法
・景観法
・文化財保護法
・消防法
・公害関係法令
・災害三法（土砂災害防止法、地すべり等防止法、急傾斜地法）
これらの手続きや調査が必要となる場合は、別途お見積りとなります。
⑦ 実費
・交通費 実費
・宿泊費 実費
・郵送費 実費
・公的書類手数料 実費
※上記報酬額は標準的な案件の目安です。
※土地の面積、筆数、関係者数、案件の難易度等により報酬額が変動する場合があります。
※証明書取得費、土地改良区決済金等の実費は別途ご負担いただきます。
※正式な報酬額については、お見積りのうえご提示いたします。
