実績事例
実績事例①
農地売買（農地法第3条許可）
【ご相談内容】農家同士による農地売買にあたり、農地法第3条許可申請のご依頼をいただきました。
【対応内容】
・現地確認
・農業委員会との事前協議
・必要書類のご案内
・農地法第3条許可申請
・許可書受領までサポート
【結果】
農地法第3条許可を取得し、農地売買を進めることができました。
【ポイント】
農地の売買は、売主・買主双方の要件確認や農業委員会との事前協議が重要となります。事前に必要書類を整理することで、スムーズに許可取得につながりました。
実績事例②
新規就農のための農地売買（農地法第3条許可）
【ご相談内容】新規就農者が農地を取得するにあたり、農地法第3条許可申請のご依頼をいただきました。
【対応内容】
・現地確認
・新規就農計画の作成
・農業委員会との事前協議
・必要書類の収集
・農地法第3条許可申請
・許可書受領までサポート
【結果】
農地法第3条許可を取得
【ポイント】
取得する農地面積が大きかったため、農業委員会による現地確認や協議が行われました。
新規就農計画の作成から許可取得まで一貫してサポートし、円滑な手続きにつながりました。
実績事例③
無断転用の是正（農地法第4条許可）
農地の一部が資材置場及び駐車場として利用されており、無断転用状態となっていたため是正したいとのご相談をいただきました。
【対応内容】
・現地調査
・農業委員会との事前協議
・利用状況の確認
・必要書類の収集
・始末書作成
・農地法第4条許可申請
・許可書受領までサポート
【結果】
農地の一部について農地法第4条許可を取得し、無断転用状態を是正することができました。
【ポイント】
無断転用案件では、現在の利用状況や転用範囲の整理が重要となります。
本件では、資材置場及び駐車場として利用している部分のみを一部転用することで、適正な土地利用へ是正することができました。
事例実績④
農地転用（農地法第5条許可）
【ご相談内容】会社用駐車場の敷地を拡大するため、隣接する農地を取得し、駐車場として利用したいとのご相談をいただきました。
【対応内容】
・現地調査
・農業委員会との事前協議
・必要書類の収集
・農地法第5条許可申請
・許可書受領までサポート
【結果】
農地法第5条許可を取得し、駐車場の敷地拡大
【ポイント】
既存敷地に隣接する農地を駐車場として利用するケースでは、土地利用計画や転用の必要性を整理することが重要です。
事前協議を行いながら申請を進めることで、円滑な許可取得につながりました。
事例実績⑤
非農地証明
【ご相談内容】
売却予定地について、登記地目は農地であるものの、長年耕作されておらず山林化しているため、非農地証明が取得できるかご相談をいただきました。
【対応内容】
・現地調査
・登記事項証明書、公図等の確認
・農業委員会との事前協議
・非農地証明申請
・証明書取得までサポート
【結果】
非農地証明を取得し、地目変更登記へ進めることができました。
【ポイント】
売買予定地に農地が含まれている場合、現況が山林や原野となっていても登記地目が農地のままになっていることがあります。
事前に現況や利用履歴を確認し、農業委員会と協議を行うことで、スムーズな手続きにつながりました。
実績事例⑥
工作物設置に伴う法令調査
【ご相談内容】工作物の設置を計画しているため、対象地（農地・農地以外の土地）において必要となる許認可や法令上の制限について調査してほしいとのご依頼をいただきました。
【対応内容】
・現地調査
・農地、山林、宅地等の現況確認
・農地法関連調査
・都市計画法関連調査
・盛土規制法関連調査
・道路法、河川法関連調査
・景観条例、埋蔵文化財等の調査
・災害三法調査（砂防指定地域、急傾斜崩壊危険区域、地すべり防止区域）
・関係機関との協議
・調査報告書作成
【結果】
工作物設置に必要な許認可及び行政協議事項を整理し、事業計画の検討資料として活用いただきました。
【ポイント】
工作物の設置計画では、農地法だけでなく都市計画法や盛土規制法など複数の法令が関係する場合があります。
事前に必要な許認可や行政協議事項を整理することで、事業計画を円滑に進めることができます。
事例実績⑦
農地承継のご相談
【ご相談内容】農地を相続したものの、ご自身は農業を行っておらず、遠方に居住しているため管理が難しい状況でした。
また、将来的にお子様へ農地を相続させることにも不安があり、何か良い方法はないかとのご相談をいただきました。
対象農地は農地転用が困難な農地でした。
【対応内容】
農地の状況に応じた選択肢をご提案
【ポイント】
農地は相続したからといって、必ずご自身やお子様が耕作しなければならないわけではありません。特に遠方にお住まいの場合や後継者がいない場合は、売却、貸借、無償譲渡、農地バンクの活用など、早めに対策を検討することが重要です。
事例実績⑧
農地相続のご相談
【ご相談内容】農地の贈与を受けたいとのご相談をいただきました。
調査を行ったところ、対象農地は共有名義となっており、一部共有者について相続登記が行われていない状況でした。また、農地の贈与には農地法第3条許可が必要となる案件でした。
【対応内容】
・登記状況の確認
・相続関係の整理
・権利関係の確認
・農地法第3条許可の説明
・今後必要となる手続きのご案内
・司法書士のご紹介
【結果】
共有者の相続登記を先に行う必要があることをご説明し、手続きの流れを整理しました。
その後、司法書士をご紹介し、相続登記完了後に農地法第3条許可申請へ進める道筋をご案内しました。
【ポイント】
農地の贈与では、共有者の相続登記が未了の場合、そのまま手続きを進めることはできません。まずは、権利関係を整理し、その後に農地法第3条許可申請を行うことが重要です。
