農地を取得・活用したい方からのよくあるご相談
農地の売買・賃借について
Q１. 農地付き物件は誰でも購入できますか？A. いいえ、農地部分については、誰でも自由に取得できるわけではありません。
農地を取得するには、農地を耕作する意思があり、原則として農地法第3条許可を受ける必要があります。家庭菜園や自己消費目的であっても、農地を取得する場合は農地法第3条許可の対象となります。
Q２. 農地法第3条許可とは何ですか？
A. 農地や採草放牧地を売買、贈与、賃貸借などにより取得する際に必要となる許可です。
農地を農地として利用することが前提となり、農業委員会の許可を受ける必要があります。
Q３. 新規就農者でも農地を取得できますか？
はい、新規就農者でも農地を取得することは可能です。
ただし、営農計画や農機具の確保状況などについて確認が行われ、農業委員会の許可を受ける必要があります。
また、取得する農地の面積が大きい場合は、農業委員会による現地確認や追加の調査・協議が行われることがあります。
Q４. 農地付き空き家の売買は可能ですか？
A. はい、可能です。
ただし、農地部分を取得する場合は農地法第3条許可が必要です。
また、市街化調整区域内の農家住宅（空き家）は、利用目的によって用途変更等の手続きが必要となる場合があります。
農地転用について
Q５. 農地を駐車場にできますか？A. はい、農地を駐車場として利用することは可能です。
ただし、農地を農地以外の用途に利用するため、原則として農地転用許可又は届出が必要となります。農地の所在地や農地区分によっては、転用できない場合もあります。
Q６. 農地転用許可にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 一般的には申請から許可まで1か月半～2か月程度かかります。
ただし、農振除外が必要な場合や関係機関との協議が必要な場合は、さらに期間を要することがあります。
Q７. 農地転用が認められない場合はありますか？
A. はい、あります。
農地の立地条件や農地区分、転用目的によっては許可が認められない場合があります。
特に農振農用地（青地農地）や優良農地については、転用が難しいケースがあります。
農地一時転用について
Q８. 仮設事務所を設置できますか？A. はい、工事期間中など一時的な利用であれば、農地一時転用許可により設置できる場合があります。ただし、農地の立地や利用目的によっては許可が必要となりますので、事前確認をおすすめします。
Q９. 一時転用の期間に制限はありますか？
A. はい、一時転用は一定期間に限って認められる制度です。
利用目的によって期間は異なりますが、工事期間中の仮設事務所や資材置場など、目的達成後は農地へ復元することが前提となります。
農振除外について
Q１０. 農振農用地（青地農地）とは何ですか？
A. 農業振興地域内で、将来にわたり農地として保全することが定められている農地です。
原則として農地転用は認められず、転用を行う場合は農振除外が必要となることがあります。
A. いいえ。農振除外は必ず認められるものではありません。
代替地の有無や周辺農地への影響などを審査し、要件を満たした場合に限り認められます。まずは事前調査により、農振除外の可能性を確認することをおすすめします。
Q１２. 農振除外にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 市町村によって異なりますが、一般的には申出から決定まで6か月～1年程度かかることがあります。
