当事務所の運営について
Q１. 対応地域を教えてください。A. 主に宮城県全域で対応しております。
大崎市、仙台市、石巻市、登米市、栗原市、名取市などを中心に対応しております。
宮城県内で土地の法令調査や農地転用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
Q２. なぜ農地・土地利用に特化しているのですか？
A. お客様に、より専門性の高いサービスをご提供するためです。
農地や土地利用は、農地法だけでなく、都市計画法など、さまざまな法令が関係します。当事務所では、農地・土地利用に特化することで専門知識を深め、一つひとつのご相談に丁寧かつ的確に対応できるよう努めています。
Q３. 営業時間を教えてください。
A. 営業時間は、平日9:30～17：30です。
水曜日・日曜日・祝日は休業日となります。
なお、事前にご予約いただければ、営業時間外や休日のご相談にも可能な限り対応しております。お気軽にお問い合わせください。
土地の法令調査について
Q４. 土地を買う前に法令調査は必要ですか？
A. はい、土地を契約する前に法令調査を行うことをおすすめします。
土地は購入できても、希望どおりに住宅や倉庫、営業所、工作物設置、資材置場、駐車場などとして利用できるとは限りません。契約前に法令調査を行うことで、必要な許認可や土地利用の可否を事前に確認でき、安心して土地の購入を進めることができます。
Q５. 土地の法令調査では何を調べますか？
A. 土地の利用に関係する法令や必要な許認可を調査します。
利用目的に応じて、農地法、都市計画法などの関係法令を確認し、必要に応じて関係行政機関へ事前確認を行います。
調査結果をもとに、土地を目的どおり利用できるか、どのような手続きが必要かをご説明します。
農地転用について
Q６. 農地転用とは何ですか？
A. 農地を住宅や駐車場、資材置場、事業用地など、農地以外の目的で利用するために必要な手続きです。
農地を農地以外の用途で利用する場合は、農地法に基づく許可または届出が必要となります。
Q７. 農地を事業用地として利用できますか？
A. はい、利用できる場合があります。
ただし、農地の種類や立地条件、利用目的によっては農地転用の許可が必要となり、利用できない場合もあります。
土地を購入する前に、法令調査や事前確認を行うことをおすすめします。
Q８. 農地転用にはどれくらい時間がかかりますか？
A. 一般的には、申請から許可まで約1か月半～2か月程度かかります。
ただし、市町村ごとの申請締切日や農業委員会の総会日程、申請内容によって期間は異なります。余裕を持って、早めにご相談いただくことをおすすめします。
相続した農地について
Q９. 相続した農地はどうすればいいですか？A. まずは農地の現況や権利関係を確認しましょう。
相続した農地は、売却や貸付、農地転用など、状況に応じてさまざまな活用方法があります。まずは法令調査を行い、ご相談者様に合った手続きや活用方法をご提案いたします。
Q１０. 相続した農地は売ることができますか？
A. はい、売却できる場合があります。
ただし、農地法に基づく許可が必要です。売却を検討されている場合は、事前に法令調査や権利関係を確認することをおすすめします。
新規就農について
Q１１. 新規就農するには何から始めればよいですか？A. まずは、どのような農業を始めたいかを整理することから始めましょう。
営農計画を作成し、農地の確保や関係機関への相談を進めることが大切です。
当事務所では、新規就農に向けた手続きや農地取得についてサポートしております。
Q１２. 農地はどのように取得できますか？
A. 農地を取得するには、原則として農地法第3条の許可が必要です。
取得する方の営農計画などを確認したうえで、農業委員会へ許可申請を行います。
農地の取得をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
Q１３. 新規就農の相談だけでもできますか？
A. はい、ご相談だけでも承っております。
新規就農の進め方や農地の取得、必要な手続きなど、お客様の状況に合わせて分かりやすくご案内いたします。「何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
農家住宅・分家住宅について
Q１４. 農家住宅とは何ですか？A. 農家住宅とは、農業を営む方が居住するために建築された住宅です。
市街化調整区域に建てられていて売買や建替え、一般住宅として利用する際には、法令上の確認や手続きが必要となる場合があります。
Q１５. 分家住宅とは何ですか？
A. 分家住宅とは、農家の世帯から独立した方が居住するために建築された住宅です。
市街化調整区域では、一定の要件を満たした場合に建築が認められています。
売買や建替え、用途変更を行う際には、法令上の確認や手続きが必要となる場合があります。
Q１６. 農家住宅を一般住宅として利用できますか？
A. 利用できる場合があります。
ただし、建築された経緯や建築時の許可内容、市街化調整区域の規制などによっては、用途変更などの手続きが必要となる場合があります。
利用をご検討の際は、事前に法令調査を行うことをおすすめします。
非農地証明について
Q１７. 非農地証明とは何ですか？A. 非農地証明とは、農地として利用されておらず、実際に山林や原野などとなっている土地について、農地ではないことを証明する手続きです。
土地の現況や利用履歴などを確認したうえで、農業委員会が判断します。
Q１８. 山林化した農地でも非農地証明を取得できますか？
A. はい、取得できる場合があります。
ただし、土地の現況や利用履歴などを確認したうえで、農地として復元することが困難と判断された場合に限られます。
まずは現地調査や法令調査を行うことをおすすめします。
無断転用について
Q１９. 無断転用とは何ですか？A. 無断転用とは、農地法の許可や届出を行わずに、農地を駐車場や資材置場など農地以外の用途で利用することです。
無断転用となると、是正指導や必要な手続きが求められる場合があります。
まずは現在の状況を確認し、適切な対応を検討することが大切です。
Q２０. 無断で造成してしまった場合はどうすればいいですか？
A. まずは、そのまま工事を進めずにご相談ください。
造成の状況や土地の利用状況を確認し、農業委員会との協議により必要な手続きや対応方法を検討することになります。状況によっては、追認申請などの手続きが可能な場合もあります。
Q２１. 無断転用は後から手続きできますか？
A. 状況によっては、後から手続きできる場合があります。
ただし、すべてのケースで認められるわけではありません。
まずは現地や土地の状況を確認し、必要な手続きや対応方法についてご案内いたします。
