「農地転用」「農地承継」のご相談を承っております。
ホーム ≫ 農地転用（資材置き場） ≫
農地を資材置き場にする場合は、農地転用の手続きが必要です。
その農地が市街化区域にあれば届出で済みますが、それ以外の市街化調整区域
非線引き区域、都市計画区域外に存在する場合は許可申請をしなければなりません。
また、資材置き場として農地転用が許可されるのは、原則として第3種農地
または第2種農地に限られ、農振農用地（青地）甲種農地、第1種農地では原則
許可申請がされません。
ただし、例外として農振農用地（青地）から農振除外が可能であれば認められる
可能性はありますが、農振除外申請をすれば必ず認められるわけではないので
ハードルは高いのが実情です。
| ＜宮城県＞ 大崎市、栗原市、登米市、加美町、色麻町、美里町、涌谷町、大衡村、大郷町、利府町、富谷市、大和町、仙台市 |
| 農地法4条・5条届出 | 1筆/55，000円（税込み）～ |
| 農地法4条・5条許可申請 | 1筆/99，000円（税込み）～ |
| 現地調査 立ち会い ※市町村によって現地調査の有無が異なります。 |
半日/ 11,000円 （税込み） |
| 難易度加算 ※難易度が高い申請で追加書類が必要な場合 |
33,000円 （税込み） ～ |
| 隣地者承諾等 ※隣地に第三者がいる場合 |
1件/ 5,500円 （税込み） ～ |
| 代替地検討表 ※第2種農地の場合に求め られる場合あります。（市町村により異なる） |
33,000円 （税込み） ～ |
| 合意解約書作成 ※転用する農地にすでに賃借人がいる場合等 |
11,000円 （税込み） ～ |
| 求積図＆求積計算表作成 ※農地の一部を転用する場合に必要な図面 |
33,000円 （税込み） ～ |
| 他法令による許認可 ※農地の周辺環境や条件により他法令の 規制がある場合があります。 （事前調査で他法令の有無を確認） （例えば→よくあるのが） ・行政財産目的外使用許可 ・雨水浸透阻害行為許可 ・盛土規制法許可 ・がけ崩れ条例の規制 ・地すべり条例の規制 ・砂防法の規制 ・道路使用許可 ・道路占用許可 ・河川占用許可 ・法定外公共物占用 ・埋蔵文化財の届出 ※事前調査等によって上記の手続きが必要になる場合があります。 |
66,000円 （税込み） ～ |
| 進捗報告書作成料金（写真添付） | １件/11，000円（税込み） |
| 工事完了書（写真添付） | 1件/11，000円（税込み） |
| 事業の実施報告書作成（写真添付） | 1件/11，000円（税込み）✕6回 |
スマートフォンからのアクセスはこちら
