農地転用（資材置き場）｜行政書士事務所ライフ法務プランニング

農地転用（資材置き場）

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農地を資材置き場にする場合は、農地転用の手続きが必要です。

資材置き場と駐車場との違い

その農地が市街化区域にあれば届出で済みますが、それ以外の市街化調整区域
非線引き区域、都市計画区域外に存在する場合は許可申請をしなければなりません。

また、資材置き場として農地転用が許可されるのは、原則として第3種農地
または第2種農地に限られ、農振農用地（青地）甲種農地、第1種農地では原則
許可申請がされません。

ただし、例外として農振農用地（青地）から農振除外が可能であれば認められる
可能性はありますが、農振除外申請をすれば必ず認められるわけではないので
ハードルは高いのが実情です。

料金のご案内

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（対応地域）

宮城県全域
仙台市・石巻市・塩竈市・名取市・多賀城市・岩沼市
大崎市・登米市・栗原市・気仙沼市・白石市・角田市
その他県内の全市町村
岩手県南部・福島県北部（隣接地域）
※現地調査や農業委員会との協議が必要な場合は、直接訪問します。

＜ご相談＞

ご相談

初回無料

※ご相談は当事務所の相談室またはご相談者様のご希望の場所（ご自宅・事務所等）に
お伺いいたします。

＜事前調査＞

事前調査費

33,000円（税込み）

※事前調査で「許可の可能性の有無」を探ります。
※事前調査後、「許可の可能性がある場合」は本申請の「お見積り」いたします。

資材置き場にできる土地・できない土地
資材置き場転用における登記簿と現況の関係
資材置き場をつくるときの造成・舗装工事と開発許可

＜農地転用（資材置き場）基本料金＞

農地法4条・5条届出	55，000円～
農地法4条・5条許可申請	99，000円～

※別途、公的書類取得の手数料や実費がかかります。

＜2筆以上の転用がある場合＞

面積1,000㎡未満	＋22,000円／筆
面積1,000㎡以上〜3,000㎡未満	＋33,000円／筆

＜追加料金がある場合＞

現地調査立ち会い ※市町村によって現地調査の有無が異なります。	半日/ 11,000円
難易度加算 ※難易度が高い申請で追加書類が必要な場合	33,000円～
隣地者承諾等 ※隣地に第三者がいる場合	1件/ 5,500円～
代替地検討表 ※第2種農地の場合に求められる場合あります。（市町村により異なる）	33,000円～
合意解約書作成 ※転用する農地にすでに賃借人がいる場合等	11,000円～
求積図＆求積計算表作成 ※農地の一部を転用する場合に必要な図面	33,000円～
土地改良区除外申請 ※土地改良区が管理・維持している農業用施設（用水路・排水路・農道など）の受益区域から、特定の土地を外す手続きです。	33,000円～

＜他法令の届出・許可等がある場合＞

※農地の周辺環境や条件により他法令の規制がある場合があります。

道路使用許可 ※道路交通法第77条に基づき、道路を本来の交通目的以外で使用する場合に必要な許可	33,000円～
道路占用許可 ※道路法第32条に基づき、道路に構造物や物件を継続的に設置する場合に必要な許可	33,000円～
行政財産目的外使用許可 ※国や自治体が所有する行政財産（公共施設や公共用地など）を本来の目的以外の用途で使用する場合に必要となる許可	55,000円～
法定外公共物占用許可 ※道路法や河川法などの特定法令に該当しない里道・水路・ため池跡などの公共用財産を占用する場合の許可	55,000円～
埋蔵文化財の届出文化財保護法第93条に基づき、周知の埋蔵文化財包蔵地内で開発行為や整地等を行う場合に必要な届出	66,000円～
がけ崩れ条例規制 ※県や市町村のがけ地防災条例（名称は自治体により異なる）に基づき、がけ崩れの危険を防止するために建築や造成を規制する制度。	88,000円～
地すべり条例規制 ※地すべり等防止法または自治体独自の地すべり防止条例に基づき地すべりの恐れがある区域（指定区域）で行う工事や土地利用を制限する制度。	99,000円～
河川占用許可 ※河川法に基づき、河川区域（堤防・河川敷・水路など）を継続して使用する場合に必要な許可。	132,000円～
砂防指定地内行為許可申請砂防法第6条に基づき、土砂災害や土石流を防ぐために指定された「砂防指定地」内で一定の行為を行う際に必要な許可。	154,000円～
開発指導要綱 ※市区町村が独自に定めている「開発行為」に関する基準や手続きを満たすための許可・承認	220,000円～
盛土規制法許可 ※「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」に基づき一定の規模や条件に該当する盛土（または切土）工事を行う場合に必要となる許可	330,000円～
雨水浸透阻害行為許可 ※一定の区域内で雨水が地中に浸透しなくなるような行為（舗装や盛土など）を行う場合に必要となる自治体独自の許可制度	330,000円～

＜進捗報告書＆完了報告書＆実施報告書作成＞

許可後の「事後手続き」として関係機関に提出する報告書類のです。

進捗報告書作成料金（写真添付）

１件/11，000円

※許可条件どおりに工事が進んでいるか確認される
※農地転用の許可から3ヶ月後及び1年後の工事の進捗報告を行う義務があります。

工事完了書（写真添付）

1件/11，000円

※許可どおり転用工事が完了したことを証明
※工事が完了したら完了報告を行う義務があります。

事業の実施報告書作成（写真添付）

1件/11，000円✕6回

※許可された用途で実際に使っていることを確認してもらう
※整地工事完了後、3年間に渡り半年に1回（1年に2回）実施報告を行う義務があります。

※上記の料金はすべて税込みになります。

現地調査立ち会い ※市町村によって現地調査の有無が異なります。	半日/ 11,000円
難易度加算 ※難易度が高い申請で追加書類が必要な場合	33,000円～
隣地者承諾等 ※隣地に第三者がいる場合	1件/ 5,500円～
代替地検討表 ※第2種農地の場合に求められる場合あります。（市町村により異なる）	33,000円～
合意解約書作成 ※転用する農地にすでに賃借人がいる場合等	11,000円～
求積図＆求積計算表作成 ※農地の一部を転用する場合に必要な図面	33,000円～
土地改良区除外申請 ※土地改良区が管理・維持している農業用施設（用水路・排水路・農道など）の受益区域から、特定の土地を外す手続きです。	33,000円～

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