＜不動産会社向け 市街化調整区域の困りごと②＞農家住宅は一般の人に売却できる？
そんなとき、「農家住宅って、農家ではない人にも売れるの？」という疑問が出てきます。
今回は、農家住宅を一般の方へ売却するときに、何を確認すればよいのか見ていきます。
そもそも農家住宅って何？
農家住宅とは、簡単にいうと、農業を営む人が住むための住宅です。市街化調整区域では、農業を営む人の住宅について、一定の場合に都市計画法上の開発許可が不要とされています。
そのため、普通の住宅と同じように考えるのではなく、どのような経緯で建てられた住宅なのかを確認することが大切です。
農家ではない人にも売れるの？
ここで大切なのは、「売買できるか」と、「買主が購入後、その住宅に住めるか」を分けて考えることです。農家住宅だからといって、売買そのものができないというわけではありません。
問題になるのは、農家ではない買主が、その住宅を購入後に利用できるのかという点です。
「使う人」が変わることにも注意
たとえば、農業をしていた人が住んでいた農家住宅を、一般の会社員が購入して住宅として利用する。建物の使い方は、どちらも「住宅」です。
それでも市街化調整区域では、使う人が変わることについて都市計画法上の確認が必要になります。
特に農家住宅は、農業を営む人の住宅として建てられているため、一般の方が利用する場合には注意が必要です。
まず何を調べる？
農家住宅の売却相談を受けたら、・いつ建てられたのか
・どのような経緯で建てられたのか
・農家住宅として建てられたことを確認できる資料はあるか
・現在どのように利用されているのか
・誰が購入するのか
・購入後どのように利用するのか
などを確認します。
そして、物件所在地を管轄する行政機関へ確認します。
一般住宅として利用できる場合もある
農家住宅だからといって、「農家以外の人は絶対に住めない」というわけではありません。一定の条件を満たし、都市計画法上の許可を受けることで、一般の方が住宅として利用できる場合があります。
ただし、基準や取扱いは地域によって異なります。
そのため、「農家住宅だから売れない」とも、「普通の中古住宅と同じように売れる」とも、最初から決めつけないことが大切です。
売買契約の前に確認する
農家住宅の売却では、「売った後、買主がその住宅を予定どおり利用できるのか」を確認しておくことが重要です。売買契約をした後に、「このままでは住めませんでした」となっては困ります。
農家住宅の売却相談を受けたら、まず建築された経緯を調べ、買主が利用するために都市計画法上どのような手続きが必要になるのかを確認してから売却を進めることが大切です。
農家住宅の売却で判断に困ったら
当事務所では、市街化調整区域にある農家住宅について、建築された経緯や過去の資料を調査し、一般の方が利用するために必要となる都市計画法上の手続きを確認します。・農家住宅かどうか分からない
・昔の資料が残っていない
・一般の方へ売却したい
・用途変更の手続きが必要なのか分からない
このような物件がありましたら、売買契約を進める前にご相談ください。
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2026年08月13日 23:59
