市街化調整区域について相談したい
市街化調整区域の中古住宅・空き家を利用したい
中古住宅・空き家の用途変更をサポート
市街化調整区域では、中古住宅や空き家を購入して住んだり、店舗・事務所・飲食店などに使い方を変えたりする場合、都市計画法上の許可が必要になることがあります。
当事務所では、事前の土地・建物調査の結果をもとに、必要となる都市計画法上の許可申請をサポート。宮城県では都市計画法42条・43条による許可が必要となる場合があります。
このような場合にご相談ください
・中古住宅を購入して住みたい
・空き家や古民家を利用したい
・住宅を店舗や事務所として使いたい
・古民家でカフェや飲食店を始めたい
・建物の使い方を変更したい
・空き家や古民家を利用したい
・住宅を店舗や事務所として使いたい
・古民家でカフェや飲食店を始めたい
・建物の使い方を変更したい
宮城県・仙台市の市街化調整区域に対応
宮城県では、市街化調整区域にある既存建物について、一定の基準を満たす場合に用途変更が認められることがあります。
また仙台市では、令和7年（2025年）10月から住宅の利用に関する基準が緩和され、一定の条件を満たす住宅について、居住者の制限解除や飲食店への用途変更が認められる場合があります。
※地域や建物によって条件が異なります。
業務の流れ
① 調査結果・利用方法の確認
事前の土地・建物調査の結果と、これからの利用方法を確認します。
② 必要な手続きの確認
管轄する行政機関と確認し、都市計画法上の許可が必要か確認します。
③ 建築基準法などの確認
建築基準法上の用途変更や確認申請が関係する場合は、必要に応じて建築士等による対応が必要になります。
④ 都市計画法上の許可申請
必要な場合は、都市計画法第42条・第43条などに基づく許可申請を行います。
⑤ 許可後、次の手続きへ
都市計画法上の許可後、飲食店営業許可など行政書士が対応できる許認可手続きが必要な場合は、引き続き対応します。建築基準法上の用途変更や確認申請などが必要な場合は、建築士等の専門家による対応となります。
サービス料金
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 都市計画法第42条 用途変更許可申請 | 285,000円～ |
| 都市計画法第43条 用途変更許可申請 | 330,000円～ |
※事前調査は、別途「市街化調整区域の土地・建物調査（55,000円～）」を行います。
※上記は都市計画法に基づく許可申請の料金です。
※建築基準法上の用途変更・確認申請等が必要な場合は、建築士等による対応が必要となります。
※他法令に基づく許可・届出等が必要な場合は、別途お見積りいたします。
※測量・分筆、許可申請に必要な添付図面の作成費用は別途となります。
対応地域
宮城県内の市街化調整区域に対応しています。
地域によって許可基準や取扱いが異なるため、所在地や建物の状況を確認したうえで、管轄する行政機関へ確認・申請します。
※遠方の場合は、別途出張費・交通費をいただく場合があります。
