＜市街化調整区域の基礎知識（宮城県）第29回＞農家住宅と60条証明の関係

今回は、「農家住宅と60条証明はどのような関係があるのか」について解説します。

市街化調整区域では、一定の要件を満たす農家住宅は、都市計画法第29条の開発許可の対象外とされています。

また、建築計画によっては、都市計画法第43条の建築許可も不要となる場合があります。

「開発許可や43条許可が不要なら、そのまま家を建てられる」と思われるかもしれません。

しかし、建築確認申請が必要な建築物については、建築基準法だけでなく、都市計画法にも適合していることを確認する必要があります。

60条証明は、建築計画が都市計画法の規定に適合していることを証明する書面です。

農家住宅のように、都市計画法上の開発許可や建築許可が不要となる建築物であっても、建築確認申請の際に60条証明の提出を求められることがあります。

農家住宅を建築する場合の一般的な流れは、次のとおりです。

１，農家住宅の要件を満たしているか確認する。
２，行政機関へ事前相談を行う。
３，必要に応じて60条証明を申請する。
４，60条証明書の交付を受ける。
５，建築確認申請を行う。
６，建築確認済証の交付後、工事に着手する。

60条証明が必要となる書類や運用方法は、自治体によって異なる場合があります。
また、農家住宅に該当するかどうかについても、個別の建築計画や営農状況などを踏まえて判断されます。
そのため、建築を計画する際は、早い段階で行政機関へ確認することが大切です。

農家住宅は、一定の要件を満たせば都市計画法上の開発許可や建築許可が不要となる場合があります。

しかし、建築確認申請では、都市計画法に適合していることを確認するため、60条証明が必要となることがあります。

2026年07月26日 21:58

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