＜よくある相談（無断転用編）①＞ 農業委員会から「無断転用」の通知が届きました。どうすればいい？
内容を確認すると、「農地転用の手続きをしないまま、農地以外に利用されています」よって「○月までに農地転用の手続きを行うか、農地に原状回復してください」といった内容が書かれています。
こんな通知が届いたら、「これ、放っておいて大丈夫なの？」と不安になりますよね。
結論からいうと、そのままにせず、早めに対応することが大切です。
そもそも「無断転用」とは？
田や畑などの農地を、・駐車場
・資材置場
・宅地
・建物の敷地
など、農地以外の目的で利用する場合には、原則として農地法による許可や届出が必要です。必要な手続きをしないまま農地以外に利用している場合は、違反転用（無断転用）となります。「昔から駐車場として使っている」「親の代から建物が建っている」という場合でも、農地転用の手続きがされているとは限りません。
「今から農地転用すれば大丈夫」とは限りません
通知に農地転用の手続きについて書かれていると、「では、今から申請すれば大丈夫なのでは？」と思うかもしれません。しかし、ここが注意するところです。
無断転用している土地でも、申請すれば必ず農地転用が認められるわけではありません。
その農地がどのような場所にあるのか、現在どのように利用しているのか、周辺農地への影響はないかなどを確認し、農地転用が認められる可能性があるのかを調べる必要があります。いわゆる「追認申請」を検討する場合でも、まずこの確認が必要です。
農地法だけ確認すればいいとは限りません
さらに注意したいのが、農地転用以外の法律です。たとえば、市街化調整区域にある農地に建物が建っているケースです。
この場合、「農地転用の手続きをすれば、それですべて解決」とは限りません。
農地法だけではなく、都市計画法や建築基準法についても確認が必要になることがあります。
たとえば、
・その建物は都市計画法上、建てることができる建物だったのか
・開発許可や建築許可などが必要なケースではなかったか
・建築確認が必要な建物だったのか
・必要な許可や手続きが行われているのか
などを確認します。
実際に土地や建物を調べていくと、農地転用だけではなく、建物について必要な手続きが確認できないケースもあります。
特に市街化調整区域では、建物を建てることについて都市計画法上の制限があります。
また、建築確認が必要だった建物について、建築確認を受けていなかったことが分かる場合もあります。
このような場合には、現在の建物をそのまま利用できるのか、必要な是正ができるのかを確認しなければなりません。
状況によっては、建物をそのまま残すことが難しく、撤去が必要になる場合もあります。
そのため、無断転用は、「農地転用だけ何とかすればいい」と考えず、土地や建物について他の法律も含めて確認することが大切です。
通知をそのままにするとどうなる？
農業委員会から期限を示して是正を求められている場合は、そのままにしないことが大切です。
違反転用については、是正指導が行われ、従わない場合には勧告、さらに原状回復命令などにつながる場合があります。
また、農地法には違反転用に対する罰則も定められています。
期限が書かれている場合には、その期限も確認して早めに対応しましょう。
では、何から始めればいい？
まず確認したいのは、「現在どうなっていて、これからどうしたいのか」です。たとえば、農地を駐車場として利用していて、これからも駐車場として使いたいのであれば、その利用目的で農地転用が可能なのかを確認します。
建物が建っているのであれば、農地法だけではなく、都市計画法や建築基準法について確認が必要になることもあります。
そのうえで、農地転用の手続きを進めるのか、原状回復するのか、建物について別の対応も必要なのかを整理していきます。
農業委員会から通知が届いたら、まずご相談ください
無断転用の通知が届いた場合、「とりあえず農地転用申請を出せばいい」とは限りません。土地によっては農地法だけではなく、都市計画法や建築基準法など、いくつもの確認が必要になることがあります。
当事務所では、農業委員会から届いた通知の内容を確認し、土地や建物の状況、これまでの利用経緯を整理したうえで、必要な手続きを確認していきます。
そのうえで、農業委員会への事前相談から、必要に応じた農地転用の手続きまでサポートします。
「農業委員会から無断転用の通知が届いた」
「期限までに何をすればいいのか分からない」
「建物が建っているけれど、このままで大丈夫なのか分からない」
このような場合は、届いた通知をお持ちのうえ、早めにご相談ください。
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2026年08月23日 01:35
