＜よくあるご相談（市街化調整区域・調査編）⑨＞ 既存建物の都市計画法調査では、具体的に何を調べる？
当事務所では、すでに建っている建物について、都市計画法上どのような建物なのか、これから予定している利用ができるのかを調べます。
① まず土地・建物の資料を確認します
最初に、・土地・建物の登記
・公図
・建築計画概要書
・台帳記載事項証明書
・過去の許可資料
など、現在確認できる資料を集めます。
② 建物が建てられた経緯を調べます
次に、・「いつ建てられたのか」
・「どのような経緯で建てられたのか」
・「どのような許可を受けているのか」
などを確認します。
市街化調整区域では、この建物の「これまでの歴史」を確認することが大切です。
③ これから何に使いたいのかを確認します
建物のことだけを調べて終わりではありません。たとえば、
・「購入して自分が住みたい」
・「店舗や事務所として使いたい」
・「建て替えたい」
・「増築したい」
など、これからどのように利用したいのかも確認します。
④ 行政窓口へ確認します
資料と今後の利用計画を整理したうえで、行政窓口へ相談します。そこで、
・「予定している利用ができるのか」
・「都市計画法上の手続きが必要になるのか」
などを確認します。
宮城県では市街化調整区域の立地について個別に基準への適合確認を行っており、仙台市でも市街化調整区域の建築・用途変更などについて事前相談を受け付けています。
⑤ 必要な手続きを整理します
行政への確認結果をもとに、・「このまま利用できるのか」
・「用途変更の手続きが必要なのか」
・「建替え・増築について別の確認が必要なのか」
など、次に必要となる手続きを整理します。
「今まで」と「これから」の両方を調べます
既存建物の都市計画法調査では、建物がこれまでどのような経緯で使われてきたのか。そして、これからどのように利用したいのか。
この両方を確認することが大切です。
当事務所では、宮城県・仙台市の市街化調整区域にある既存建物について、資料調査から行政窓口への確認、必要な手続きの整理まで対応しています。
「中古住宅や空き家を利用したいけれど、都市計画法上の問題がないか分からない」そんな場合も、お気軽にご相談ください。
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2026年08月23日 00:39
