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<市街化調整区域の基礎知識⑩>市街化調整区域の中古住宅は誰でも買えるの?

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市街化調整区域にある中古住宅の不動産情報を見ていると、「土地が広い!」「建物も大きい!」「それなのに意外と安い!」そんな物件を見かけることがあります。

「これはお買い得かも!」と思いますよね。でも、市街化調整区域の中古住宅を購入するときには、ちょっと確認してほしいことがあります。
今回は、「市街化調整区域の中古住宅は誰でも買えるの?」というお話です。
中古住宅を買うことはできる?
まず、「市街化調整区域だから売買できない」というわけではありません。
中古住宅として売買されている物件もあります。
ただし、ここで大切なのが、「買えること」と「買ったあと予定どおり使えること」は別の話ということです。
ここが市街化調整区域の中古住宅では、とても重要になります。
家が建っているんだから住めるでしょう?

普通はそう思いますよね。
土地だけならともかく、すでに住宅が建っています。
しかも、前の所有者が普通に住んでいた。そうなると、「中古住宅なんだから、買えばそのまま住めるでしょう」と思ってしまいます。
ところが、市街化調整区域では、その住宅がどのような経緯で建てられたのかを確認する必要がある場合があります。

その家、もともと何の住宅?

前回までに、農家住宅、分家住宅についてお話ししました。
前々回のブログはコチラ→<市街化調整区域の基礎知識⑧>農家住宅とは?
前回のブログはコチラ→<市街化調整区域の基礎知識⑨>分家住宅とは?

どちらも外から見れば普通の一戸建てです。
ところが、建てられた経緯は違います。
たとえば、農業を営む人の住宅として建てられた農家住宅、一定の条件を満たした人が建てた分家住宅、こうした住宅を、建築した人とは関係のない第三者が購入して一般住宅として利用しようとすると、都市計画法上の用途変更について確認が必要になることがあります。
つまり、建物は同じ住宅でも、「誰が、どのような理由で建てた住宅なのか」が重要になることがあるということです。

不動産広告だけでは分からないことも
中古住宅の広告には、「木造2階建て」「土地○○㎡」「築○○年」など、いろいろな情報が載っています。
でも、「この住宅は昭和○年に分家住宅として許可されました」といった建築当時の詳しい経緯まで、すべて分かるとは限りません。
そのため、市街化調整区域の中古住宅を検討するときは、現在の物件情報だけではなく、過去の資料を確認することが大切です。
何を調べればいいの?
市街化調整区域の中古住宅では、
たとえば、
・いつ建てられたのか
・どのような理由で建てられたのか
・都市計画法上の許可を受けているのか
・農家住宅や分家住宅として建てられたものなのか
・その後、増築や用途変更などが行われていないか
などを確認していきます。

必要に応じて、建築当時の許可資料などを調べ、行政にも確認します。
要するに、「この家の履歴書を調べる」ようなイメージです。
農家住宅だったら買えないの?

ここも誤解しないようにしたいところです。
「農家住宅だった!」「じゃあ農家じゃない私は絶対に買えないんだ」と、すぐに決めつける必要はありません。
分家住宅についても同じです。建築された時期や経緯、その後の利用状況などによっては、一定の条件のもとで一般住宅として利用できる場合があります。
そのため、「農家住宅だからダメ」、「分家住宅だからダメ」ではなく、「一般の人が住宅として利用できるのか確認する」という考え方が大切です。

カフェや店舗にしたい場合はさらに注意
中古住宅を、
・「住むためではなく、古民家カフェにしたい」
・「事務所として使いたい」
・「店舗にしたい」
という場合は、さらに確認が必要です。
住宅から店舗、飲食店、事務所などへ利用方法を変えると、都市計画法上の用途変更が問題になることがあります。
つまり、「建物があるから好きな用途に使える」というわけでもありません。
これは空き家や古民家を活用したい場合にも、とても重要なポイントです。
契約する前に調べる
市街化調整区域の中古住宅で一番避けたいのは、購入したあとに、「予定していた使い方ができませんでした」となることです。
せっかく、「この古民家、いいな」、「ここに住みたい」、「ここでカフェをやりたい」と思って購入しても、計画どおり利用できなければ困ってしまいます。
だからこそ、市街化調整区域の中古住宅は、「買ってから調べる」のではなく「買う前に調べる」これが大切です。

市街化調整区域の中古住宅では、「買えるか?」だけではなく、「買ったあと、予定している使い方ができるか?」まで確認してみてください。

次回のブログはコチラ→<市街化調整区域の基礎知識⑪>市街化調整区域の住宅は建替え・増築できるの?
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2026年08月10日 13:13