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＜市街化調整区域・一般住宅への用途変更の基礎知識 第1回＞ 市街化調整区域の建物は自由に住めるのでしょうか？

「市街化調整区域の中古住宅を購入したい」、「農家住宅を譲り受けて住みたい」、「空き家を購入して、そのまま住めると思っていた」このようなご相談を受けることがあります。
実は、市街化調整区域にある建物は、購入すれば誰でも自由に住めるとは限りません。
建物が建っているからといって、そのまま居住できるとは限らず、「用途変更」の手続きが必要になる場合があります。

市街化調整区域とは？

市街化調整区域とは、無秩序な市街地の拡大を防ぐために、建築などが制限されている区域です。
そのため、市街化区域とは異なり、住宅であれば自由に建築したり、利用したりできるわけではありません。

建物にも「建てられた目的」があります

例えば、
・農家住宅
・分家住宅
・事業用の建物
など、市街化調整区域に建っている建物には、それぞれ建築が認められた理由があります。
そのため、その目的とは異なる使い方をする場合には、「用途変更」の許可が必要になることがあります。

「中古住宅だから大丈夫」とは限りません

「中古住宅だから、そのまま住めると思って購入した」ところが、調査してみると用途変更の手続きが必要だった、というケースもあります。

建物を購入した後で分かると、予定どおり住めなかったり、追加の手続きが必要になったりすることがあります。

購入や契約の前に確認しましょう

市街化調整区域の建物は、一棟ごとに建築された経緯や許可の内容が異なります。
そのため、「建物があるから住める」と判断するのではなく、購入や契約をする前に、用途変更が必要かどうかを確認することが大切です。

次回のブログはコチラ→＜市街化調整区域・一般住宅への用途変更の基礎知識 第2回＞ 用途変更とは？どんな場合に許可が必要なのでしょうか？
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