＜農地を譲りたい・引き継ぎたい方の基礎知識第12回＞農地の売買・贈与契約書は必要なの？

「親子だから契約書はいらないよね」、「兄弟同士だから口約束で大丈夫」、「昔からの付き合いだから契約書は作らなくても問題ない」このように考える方もいらっしゃいます。

しかし、農地を譲る場合は、親族間であっても契約書を作成しておくことをおすすめします。

契約書というと、「相手を信用していないようで気が引ける」と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、契約書は相手を疑うために作るものではありません。
「いつ」「どの農地を」「どのような条件で譲るのか」をお互いに確認し、後々のトラブルを防ぐために作成するものです。

例えば
「田んぼ全部を譲るつもりだった。」
「一部だけを譲るつもりだった。」
「代金は契約時に支払うものだと思っていた。」
「農地法第3条の許可が下りてから支払うものだと思っていた。」

このように、お互いの認識が違っていることは決して珍しくありません。

契約書を作成することで、譲る農地や代金、引渡しの時期などを明確にすることができ、後々のトラブルを防ぐことにつながります。

契約書を作成しても、それだけで農地の名義を変更できるわけではありません。
農地を農地のまま売買や贈与する場合は、原則として農地法第3条の許可を受ける必要があります。
契約書の作成と農地法の手続きは、それぞれ必要な手続きです。

契約書には専門的な表現が使われることもありますが、大切なのは当事者がお互いに内容を理解していることです。

分からないまま署名・押印するのではなく、内容を確認し、納得したうえで契約することが大切です。

2026年08月07日 11:04

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