＜市街化調整区域の基礎知識（宮城県）第20回＞市街化調整区域で増築するときも許可が必要なの？
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
市街化調整区域では、新築だけでなく、増築についても都市計画法の制限を受ける場合があります。
今回は、市街化調整区域で建物を増築する場合の基本的な考え方について解説します。
増築でも都市計画法の制限を受けます
市街化調整区域では、市街化を抑制するため、建築物の建築には一定の制限があります。そのため、増築だからといって、自由に工事ができるわけではありません。
建築物の状況や増築の内容によっては、都市計画法上の手続きが必要になる場合があります。
許可が不要となる場合もあります
一方で、すべての増築に許可が必要というわけではありません。例えば、
・適法に建築された既存建築物であること
・敷地を広げないこと
・増築の規模や用途が一定の要件を満たすこと
など、法令や運用基準に適合する場合には、都市計画法の許可が不要となることがあります。
ただし、具体的な判断は建築物の状況や計画内容によって異なります。
建築確認が必要になる場合もあります
都市計画法の許可が不要であっても、建築基準法に基づく建築確認が必要となる場合があります。また、農地や森林を利用する場合には、農地法や森林法など、他の法令による手続きが必要になることもあります。
自己判断せず事前確認することが大切です。
「少し増築するだけだから大丈夫だろう。」と自己判断して工事を進めると、後から必要な手続きが判明することがあります。市街化調整区域では、建物の建築経緯や現在の用途、増築の規模などによって必要な手続きが変わるため、事前に確認することが大切です。
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2026年07月26日 00:52
