＜不動産事業者様サポート＞⑤農家住宅を一般の方へ売却できるか確認したい

こんにちは、宮城県大崎市岩出山で行政書士事務所ライフ法務プランニングを運営しております、行政書士の大場和です。

不動産事業者様から、「市街化調整区域にある農家住宅を売却したい」「購入希望者が見つかったが、一般の方でも購入できるのだろうか」「農家住宅を一般住宅として利用できるか確認したい」このようなご相談をいただくことがあります。
市街化調整区域に建築された農家住宅は、誰でも自由に利用できるとは限りません。

建築された経緯や許可内容によっては、一般の方が居住するために都市計画法上の手続きが必要になる場合があります。

また、
・建築当時の許可内容はどうなっているか
・既存宅地なのか、農家住宅として許可を受けているのか
・用途変更や建築許可が必要になるのか
・建替えは可能なのか
など、事前に確認すべき事項が少なくありません。

購入申込みや売買契約の後に問題が判明すると、取引全体に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、市街化調整区域内の農家住宅を取り扱う場合には、契約前の段階で法令上の制限や必要な手続きを確認しておくことが大切です。

当事務所では、農家住宅の事前調査、都市計画法上の許可の要否確認、行政機関との協議、各種許認可手続きまでサポートしております。
市街化調整区域の農家住宅を取り扱う際は、お気軽にご相談ください。

2026年07月03日 20:57

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