農地取引サポート（不動産事業者向け）
不動産取引の現場では、農地や農地付き物件を取り扱う機会が少なくありません。
しかし、農地は宅地とは異なり、農地法や農業振興地域制度などの規制を受けるため、取引前の事前調査が重要となります。
例えば、次のようなご相談をよく受けます
・農業を始めたい方がいるが、農地法第3条許可は取得できるのか
・農地に砂利敷きや倉庫があるが、今から農地転用はできるのか
・敷地を広げるために隣接する農地を転用できるのか
・農家住宅を一般住宅として利用・売買するために用途変更が必要か
・会社の社員用駐車場として農地を利用できるのか
農地や農家住宅は、一般の宅地とは異なり、農地法や都市計画法などの規制を受けるため、事前調査が重要となります。
当事務所では、農地専門の行政書士として、農地や農地付き物件に関する調査から必要な許認可手続きまでサポートいたします。
このような不動産事業者様へ
・農地付き物件を取り扱いたい・農地転用の見込みを確認したい
・農家住宅の取扱いについて相談したい
・農地案件を安心して取引したい
・契約前に法令上のリスクを確認したい
サポート内容
農地法に関する調査
農地法上の許可が必要かどうか、どのような手続きが必要となるかを調査します。
農業振興地域（青地・白地）の確認
対象地が農業振興地域内農用地（青地）か、それ以外の農地（白地）かを確認します。
農地転用の可能性調査
農地区分や周辺状況、法令上の規制を確認し、農地転用の見込みについて調査します。
農地付き空き家に関する相談
農地付き空き家として取り扱う際の課題や必要な手続きについて助言いたします。
農家住宅・分家住宅に関する調査
市街化調整区域内の農家住宅や分家住宅について、利用条件や用途変更の可能性を調査します。
農地法第3条・第4条・第5条許可申請
売買や賃貸借、農地転用などに必要となる農地法の許可申請をサポートします。
農振除外申出サポート
農振農用地（青地）の場合、必要に応じて農振除外申出をサポートします。
行政機関との事前相談・調整支援
農業委員会、自治体担当課などとの事前相談や調整を支援します。
料金
・事前調査 33,000円（税込）～・農地法3条 88,000円（税込）～
・農地法4条 99,000円（税込）～
・農地法5条 110,000円（税込）
注意事項
- 農地転用の可否は、農地区分や周辺状況により判断されます。
- 農振農用地（青地）の場合、転用が難しい場合があります。
- 市街化調整区域では、農地転用以外にも都市計画法上の確認が必要になる場合があります。
まずは農地取引事前調査をご依頼いただき、取引前に法令上の課題を確認することをおすすめいたします。
※証明書取得費、交通費、郵送料等の実費は別途ご負担いただきます。
※案件の内容や関係法令の状況により報酬額が変動する場合があります。
