＜農家の相続シリーズ（農地だけにある特殊ルール）＞⑮転用できる農地・できない農地

こんにちは、農地専門の行政書士の大場です。
農地の相談で、ほぼ必ず出てくる言葉があります。
「この土地、宅地にできますか？」
つまり・・・転用できるかどうか。
相続や売却を考えるとき、ここは非常に重要なポイントです。

今日は、転用できる農地、転用できない農地、その違いを、超シンプルに解説します。

転用とは、農地を農地以外の用途に変えること。
例えば、
・住宅を建てる
・駐車場にする
・店舗にする
こういったケースです。

ざっくり言うと、
・周囲がすでに住宅や建物に囲まれている
・市街地に近い
・インフラ（水道・道路など）が整っている
こうした農地は、比較的転用の可能性があります。
「すでに街になっている場所」は、将来的にも街として使われやすいからです。

一方で、
・周囲が一面の田んぼ
・農業振興地域内
・接道が弱い（道路が狭い・ない）
こうした農地は、転用のハードルが高くなります。
特に、農業振興地域（いわゆる“青地”）に入っている場合、原則として簡単には外れません。
ここは非常に重要です。

市街化区域であっても、
・農地区分
・周囲の状況
・用途地域
によって難易度は変わります。
つまり、「区域」だけでは判断できない。
ここが落とし穴です。

よくある誤解は、「いずれ宅地になるはず」という期待ですが農地は、
・農地法
・都市計画法
・地域の方針

など複数の要素で判断されます。
感覚ではなく、事実で見ることが重要です。

相続で困るパターンはこれです。
① 売れると思って相続
② 転用できないと判明
③ 買い手が見つからない
こうなると、選択肢が一気に減ります。
だからこそ、相続前、もしくは相続直後に可能性を確認する。
これが本当に重要です。

お問い合わせ｜行政書士事務所ライフ法務プランニング｜宮城県大崎市岩出山
次回のブログはコチラ⇒＜農家の相続シリーズ（農地だけにある特殊ルール）＞⑯農地区分とは何か？

2026年02月14日 21:03

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