実績・事例紹介｜行政書士事務所ライフ法務プランニング

＜ご依頼内容＞

地主さんが所有している農地（畑）の一部を、建設業者に資材置き場として貸し出し
転用したいとの仲介の不動産会社様からのご相談。

＜対応＞

１，事前調査で地目、都市計画区域、周辺環境、既存整地、他法令制限を確認。
２，市教育委員会から埋蔵文化財区域ではないため届出は不要との回答。

３，行政と事前協議を行い、貸主がすでに整地工事を行っていたため、自己転用と
して農地法第4条許可を取得する方針に決定。

４，転用部分を特定するため、求積図面・求積計算書を作成。

５，無断整地の経緯と再発防止策を記載した始末書を提出し、行政との信頼関係を
　　確保。

＜結果＞

・必要な求積図面・求積計算書を作成し申請はスムーズに完了。

・無断整地の問題も、始末書提出と事後手続きで行政とのトラブルを回避。

＜ご依頼内容＞
山林の中にある畑について、「50年前から耕作しておらず、農地として利用していないため、農地法の許可を取らずに売却できるようにしたい」という所有者さんからのご相談。

＜対応＞

１，現地調査を実施し、畑が完全に竹林に囲まれ、農地としての機能を喪失している
　　ことを確認。

２，現況写真を撮影し、竹林が生い茂って耕作不能な状態を明確に記録。

３，農業委員さんに現地確認をしてもらい、現況を正式に確認。

４，近隣住民から「長年耕作されていない」旨の証明を取得。

５，非農地証明申請書と写真資料を農業委員会に提出。

６，同時進行で、将来的な処分方法として「相続土地国家帰属制度」の活用の可能性
　　も検討。制度の適用条件や手続きの流れについて、土地家屋調査士および司法書
　　士に相談し現地確認をしてもらう。

＜結果＞

・非農地証明書が発行され、農地法の許可を経ずに売却可能となった。

・将来的な管理負担軽減策として、相続土地国家帰属制度の利用可否も事前に把握

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