非農地証明の基礎知識シリーズ第3回｜非農地証明の取得条件と注意

こんにちは、行政書士ライフ法務プランニングの大場です。
本日は、非農地証明の基礎知識シリーズ＜第３回＞です。

テーマは非農地証明の取得条件と注意についてです。
前回のブログはコチラ⇒第2回｜非農地証明のメリットと取得すべきケース
それでは、始めていきましょう。

非農地証明は、現況が農地でない土地に対して「農地法の規制対象外である」ことを証明する書類です。
しかし、見た目だけで判断できるわけではなく、発行には明確な条件があります。
ここでは、取得できる条件と、注意すべきポイントを解説します。

1. 取得できる主な条件

① 現況が農地でないこと

●宅地、駐車場、倉庫用地、資材置き場などとして利用されている

●農地としての形状・排水施設・区画などが残っていない

② 長期間農地として利用されていないこと

●昭和43年以前（農地法改正前）から非農地として利用されている場合は特に有利

●数十年間農地としての利用がないことを示す資料が必要

③ 利用履歴を証明できること

●航空写真（国土地理院の空中写真など）

●固定資産税課税台帳（宅地や雑種地として課税されている記録）

●公図や登記事項証明書

④ 農用地区域外であること

●農業振興地域の「農用地区域」（青地）に指定されている土地は原則非農地証明が出ません。

2. 非農地証明が出ない典型例

●現況が草地や駐車場でも、数年前まで耕作していた場合

●農地としての形状（あぜ、排水路）が残っている

●証拠資料がなく、口頭説明だけの場合

●農用地区域内（青地）の土地

3. 注意点

●草地や駐車場の現況だけでは取得できない。利用履歴と客観的資料が必須

●農用地区域（青地）の場合は、まず農振除外申請が必要です。

●申請前に事前調査を行い、取得の可否を確認してから契約や工事計画を立てるのが
安全です。

※非農地証明の条件は各市町村で異なる場合があります。

非農地証明の可否は、一般的に「現況」「過去の利用履歴」「証拠資料」の3つで決まります。
見た目が農地でないように見えても、条件を満たさなければ証明は出ません。
無駄な手間や計画の遅れを防ぐためにも、早めの事前確認をおすすめします。

次回のブログはコチラ⇒第4回｜非農地証明の申請手順と必要書類（宮城県の場合）

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 非農地証明｜行政書士事務所ライフ法務プランニング｜宮城県大崎市岩出山

2025年08月11日 20:46

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