<初心者向け 市街化調整区域⑪>農家になれば農家住宅に住めるの?
ところが調査してみると、「この建物は農家住宅です」ということがあります。
農業をしていない人がそのまま住むことが難しいのであれば、「それなら、自分が農家になれば住めるの?」と思う方もいるかもしれません。
実際のところ、どうなのでしょうか?
そもそも農家住宅とは?
農家住宅は、簡単にいうと、農業を営む人が、その農業を続けながら生活するための住宅です。市街化調整区域では、自由に住宅を建てられるわけではありません。
一方で、都市計画法では、農業などを営む人の住宅について、一定の場合に特別な取扱いがされています。
そのため、農家住宅では、「誰が住むのか」が重要になることがあります。
では、自分が農家になれば住めるの?
ここで考えられるのが、自分自身が実際に農業を始めるという方法です。これまで農業をしていなかった人でも、新しく農業を始めることはできます。
いわゆる「新規就農」です。
農地を買って農業を始める方法だけでなく、農地を借りて農業を始める方法もあります。ただし、「農家住宅に住みたいから、名前だけ農家になる」というものではありません。実際に農地を耕作し、農業を行っていることが重要になります。
どのくらい農業をすればいいの?
これは地域によって基準や取扱いを調査する必要があります。たとえば仙台市では、農家住宅の建築に関して、農業を営む人について一定の基準が示されています。
その一つが、10アール(1,000㎡)以上の農地を耕作する権原があり、実際に耕作業務に従事していることです。
第89号農業委員会だより_新春号_5校3
ここで注意したいのは、「1,000㎡以上の農地を所有していなければならない」という意味ではないことです。
農地を借りて耕作する方法も考えられます。
つまり、大切なのは単に農地を持っていることではなく、実際に農業を行っているかどうかということです。
耕作していることを証明する書類
農業をしていることを確認する資料の一つとして、農業委員会が発行する耕作に関する証明書などが使われることがあります。ただし、「1,000㎡以上耕作して、証明書が出れば、どの農家住宅にも住める」という意味ではありません。
その住宅が、
・いつ建てられたのか
・どのような経緯で建てられた農家住宅なのか
・これまでどのように利用されてきたのか
・新しく住む人がどのように農業を行うのか
などについても行政側から確認されます。
「農家になること」と「農家住宅に住むこと」は別
ここが大切です。農地を買ったり借りたりして農業を始める場合には、農地法などの手続きが関係します。
一方、その人が市街化調整区域にある農家住宅に住むことができるのかについては、都市計画法についても調査する必要があります。
そのため、「農業を始めた=農家住宅に住める」とすぐに判断することはできません。
農業を始めるための条件と、その農家住宅を利用するための条件を、それぞれ調査することが大切です。
次回のブログはコチラ→
ご相談はコチラ→市街化調整区域の住宅を一般住宅として利用したい
2026年09月01日 13:53
