＜土地の法令調査と倉庫業の基礎知識②＞ 「倉庫」と「倉庫業」は同じじゃない？
では、どちらも「倉庫業」なのでしょうか？
答えは、同じではありません。
「倉庫を使う＝倉庫業」ではないんです。
ここは少し分かりにくいので、順番に見ていきましょう。
自分の商品を保管する倉庫
たとえば、・建設会社が自社の資材を保管する。
・製造会社が自社の商品を保管する。
・販売会社が自社の在庫を保管する。
このような場合は、基本的に自分の物を自分で保管していることになります。
倉庫という建物を使っていても、他人から物品を預かって保管する事業ではありません。
そのため、通常は倉庫業法上の「倉庫業」には該当しません。
お客様の商品を預かると話が変わります
では、「うちの倉庫で、他の会社の商品も預かります」となったらどうでしょう。ここで「倉庫業」が出てきます。
倉庫業法では、倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する営業とされています。
「寄託？」いきなり難しい言葉が出てきましたね。
簡単にいえば、お客様から物品を預かって、倉庫で保管する事業と考えると分かりやすいでしょう。
このような倉庫業を営む場合には、原則として倉庫業法に基づく登録が必要になります。
「倉庫を貸す」のも倉庫業？
ここも間違えやすいところです。たとえば、「空いている倉庫を、別の会社に貸します」という場合です。
建物やスペースを貸して、借りた会社が自分の商品を自分で管理・保管するのであれば、事業者が他人の物品を預かって保管する倉庫業とは仕組みが違います。
つまり、倉庫を貸すことと、物品を預かって保管することは同じではありません。
「倉庫」という建物だけを見て判断するのではなく、誰の物品を、誰が管理して、どのような仕組みで保管するのかを見ることが大切です。
では、トランクルームは「倉庫業」なの？
街中を走っていると、「トランクルーム」という看板を見かけることがあります。家具や衣類、季節用品などを保管できる便利なサービスですね。
では、トランクルームも倉庫業なのでしょうか？
ここは少し注意が必要です。
倉庫業法上の「トランクルーム」
倉庫業法上のトランクルームとは、消費者から預かった物品を保管する倉庫です。利用者から物品を預かり、事業者が保管責任を負って保管するため、倉庫業として行う場合には倉庫業法に基づく登録が必要になります。
また、一定の基準を満たすトランクルームについては、国土交通大臣による「優良トランクルーム」の認定制度があります。
レンタル収納スペースは別の仕組み
一方で、「この収納スペースを月額○○円で利用できます」というタイプもあります。利用者がスペースを借り、自分で荷物を出し入れして管理するものです。
一般にレンタル収納スペースなどと呼ばれています。
こちらは、事業者が利用者の物品を預かって保管するのではなく、「荷物を置くためのスペースを貸す」という仕組みです。
そのため、倉庫業者が行うトランクルームとは分けて考える必要があります。
「トランクルーム」という名前だけでは判断できません
少しややこしいのですが、レンタル収納スペースについても「トランクルーム」という名称が使われていることがあります。そのため、「看板にトランクルームと書いてある＝倉庫業」とは限りません。
大切なのは名称ではなく、物品を預かって保管するのか、それとも、収納するためのスペースを貸すのかという事業の仕組みです。
「倉庫がある」だけでは倉庫業は始められません
ここまでを整理すると、自社の商品を自社で保管する
→ 自家用倉庫
他人から物品を預かって保管する
→ 倉庫業に該当する可能性があり、倉庫業登録を検討
収納するスペースを利用者に貸す
→ レンタル収納スペースなど、倉庫業とは異なる仕組みとなります。
倉庫業登録が必要かどうかとは別に、
「その土地で倉庫を建てられるのか」「既存の倉庫を予定している用途で使えるのか」「市街化調整区域ではないか」「農地ではないか」などの確認が必要になることがあります。
つまり、「倉庫業に該当するか」と、「その土地・建物で事業ができるか」は、分けて確認する必要があるということです。
次回のブログはコチラ→＜土地の法令調査と倉庫業の基礎知識③＞ 倉庫業ができる土地か、何を調べるの？
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2026年08月11日 16:19
