＜農地転用の基礎知識⑦＞農振除外すれば農地転用できるの？
前回のブログはコチラ→＜農地転用の基礎知識⑥＞農振農用地（青地）って何？
では、「農振除外が認められれば、農地転用もできるんですよね？」と思いますよね。
実は、ここは少し注意が必要です。農振除外が認められたからといって、農地転用まで自動的に認められるわけではありません。
農振除外と農地転用は別の手続き
ここが一番大切なところです。農振除外は、農用地区域からその土地を外すための手続き
農地転用は、農地を住宅や駐車場など、農地以外の用途に変えるための手続き
目的が違います。そのため、農振除外が認められた後に、改めて農地転用の手続きを行うことになります。
農振除外した農地も審査される
たとえば、「親の畑に家を建てたい」という計画があったとします。調べてみたら、その畑は農用地区域内の農地でした。
そこで農振除外の手続きを行い、農用地区域から外すことができました。「これで家を建てられる！」と思いたくなりますよね。
でも、まだ農地であることに変わりはありません。
次に、その農地を住宅用地として転用してよいかという農地法上の審査があります。
農振除外と農地転用は、別々に考える必要があるんですね。
農地転用では何を見るの？
では、農地転用では何を確認されるのでしょうか。大きく分けると、「その場所の農地を転用してよいのか」ということと、「その転用計画を本当に実現できるのか」ということが確認されます。
たとえば、
・どのような目的で転用するのか
・必要な面積なのか
・計画を実行できる資金があるのか
・周辺の農地に影響がないか
・排水は問題ないか
などです。「農地を使いたい理由がある」というだけで許可されるわけではありません。
「農振除外できるか」だけ調べても足りない
農用地区域内の土地を転用したい場合、「農振除外できるかどうか」だけに目が行きがちです。しかし、本当に確認したいのは、最終的に、その土地を目的どおり利用できるのかということですよね。
そのため、農振除外だけではなく、その後の農地転用の見込みについても確認しながら進めることが大切です。
さらに住宅や店舗などを建てる場合には、農地法以外の法律が関係することもあります。農地転用ができても、別の法律によって予定している建物を建てられないこともあるからです。
農振除外は農地転用への第一段階
農用地区域内の農地を転用する場合は、農振除外がゴールではありません。イメージとしては、
農振除外
↓
農地転用
↓
目的どおり土地を利用する
という流れです。
もちろん、土地や計画によって必要な手続きは変わります。
大切なのは、「農振除外できた＝農地転用できる」ではないということです。
では、実際の農地転用では、どのような基準で許可・不許可が判断されるのでしょうか。
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2026年08月10日 19:38
