土地を利用する前に確認したい5つのポイント

こんにちは、宮城県大崎市岩出山の行政書士事務所ライフ法務プランニングの行政書士・大場です。

事業用地を探していると、「この土地なら使えそうだ」と思うことがあるかもしれません。

しかし、土地は見た目だけで利用できるかどうかを判断することはできません。
土地にはさまざまな法令による制限があり、事前に確認しなければ、予定していた事業ができない場合もあります。

今回は、事業用地として土地を利用する前に確認したい5つのポイントをご紹介します。

① 希望する事業ができる土地か

まず確認したいのは、その土地で予定している事業ができるかという点です。

例えば、

・運送業の営業所・車庫
・建設業の資材置場
・事業用の倉庫
・工場
・福祉施設
・系統用蓄電池設置

など、事業内容によって適用される法令や必要な手続きは異なります。

② 農地ではないか

土地が農地の場合は、農地法の許可や届出が必要になることがあります。

農地を事業用地として利用するには、農地転用などの手続きが必要となります。

③ 法令による制限はないか

都市計画法、建築基準法、森林法、盛土規制法、景観法、公害法など、土地にはさまざまな法令が関係しています。

土地によっては建築や造成、工作物の設置などに制限がある場合があります。

④ 道路やインフラの状況はどうか

事業用地として利用するためには、道路への出入りや上下水道などのインフラも重要です。

また、消防車両の進入経路や消防水利の状況など、消防法に関する確認が必要になる場合もあります。

⑤ 必要な許認可は何か

土地に関する許認可だけでなく、事業そのものに必要な許認可も確認しておく必要があります。

例えば、運送業、産業廃棄物処理業、福祉事業、再生可能エネルギー事業などは、関係法令に基づく許認可や行政機関との協議が必要になることがあります。

事業用地は、「土地があるからすぐに事業を始められる」というものではありません。

土地の所在地や地目、利用目的によって適用される法令や必要な許認可は大きく異なります。

行政書士事務所ライフ法務プランニングでは、事業用地の法令調査を行い、土地利用に関する法令や必要な許認可を調査し、お客様の事業計画に合わせたサポートを行っています。

2026年07月14日 22:39

農地・土地利用専門の行政書士　土地の法令調査・農地転用・新規就農をサポート