こんにちは。農家の次男坊、農地専門の行政書士の大場です。
今回は、農地と相続税についての一般的なお話です。
「うちは農地だけだから相続税は関係ないのでは？」と思われる方もいらっしゃいますが、実際の税額や申告の要否については、必ず税理士へご確認ください。
ここでは仕組みの概要だけ整理します。
① 相続税には基礎控除があります
相続税には基礎控除があり、3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数という計算式で非課税枠が決まります。
この範囲を超える場合に、相続税の申告が必要になる可能性があります。
※具体的な判定や計算は税理士へご相談ください。
② 農地の評価は場所によって異なります
農地であっても、
✔ 市街化区域内
✔ 住宅地に近い
✔ 転用可能性がある
✔ 住宅地に近い
✔ 転用可能性がある
といった条件によって、評価の考え方が変わります。
「農地だから必ず評価が低い」とは限りません。
評価方法の詳細や具体的な金額の判断は、税理士へご確認ください。
③ 納税猶予制度という仕組みもあります
農業を継続する場合、一定の条件を満たすことで相続税の納税が猶予される制度があります。
ただし、
✔ 適用要件
✔ 継続条件
✔ 途中での売却制限
などがあるため、確認がひつようになります。
④ 農地相続は「税金＋将来設計」
農地の相続では、
✔ 税金
✔ 将来の活用方法
✔ 承継者の有無
✔ 将来の活用方法
✔ 承継者の有無
を総合的に考える必要があります。
当事務所では、税務判断は行わず、必要に応じて税理士と連携しながら進めております。
農地を含む相続の整理については
【農地このままで大丈夫？相談】をご利用ください。
制度・承継・将来設計の整理をお手伝いします。
