非農地証明の基礎知識シリーズ第5回最終回｜地域差に注意！市町村ごとの非農地証明の違い
こんにちは、行政書士ライフ法務プランニングの大場です。
本日は、非農地証明の基礎知識シリーズ＜第５回最終回＞です。
今回のテーマは第5回｜地域差に注意！市町村ごとの非農地証明の違いについてです。
前回のブログはコチラ⇒第4回｜非農地証明の申請手順と必要書類（宮城県の場合）
それでは、始めていきましょう。
非農地証明は、市町村の農業委員会が発行します。
つまり、同じ宮城県内でも、市町村によって申請様式や必要書類、審査の進め方に違いがあります。
この「地域差」を理解しておかないと、スケジュールの遅れや再提出の原因になることもあります。
1. 必要書類の違い
●A市では、固定資産税課税台帳の写しは必須
●B町では、古い航空写真があれば課税台帳は不要
●C市では、申請者本人の印鑑証明を求められる場合も
ポイント：同じ非農地証明でも、市町村によって必要書類が微妙に異なるため、必ず事前確認が必要です。
2. 受付日・審査タイミングの違い
●A市：随時受付、月1回の総会で審査
●B町：毎月10日までの受付分を当月末の総会で審査
●C市：申請から総会まで最短でも1か月半かかる
ポイント：不動産取引や融資の期限がある場合、受付日と総会日を確認して逆算することが大切です。
3. 審査の厳しさの違い
●A市：現況確認を重視（農地形状が残っていれば却下）
●B町：過去の利用履歴を重視（草地でも資料が揃えば可）
●C市：現況と履歴の両方を厳しくチェック
ポイント：同じ条件でも、A市では不可、B町では可になることがあります。
4. 宮城県でよくある傾向
●人口の多い自治体ほど様式・手続きが整備されている
●農業比率の高い自治体ほど、審査基準が厳しい傾向
●小規模自治体は、担当者が少ないため日程調整が必要になる場合あり
非農地証明はの運用は市町村によって異なります。
申請準備を始める前に、所在地の農業委員会で必要書類・受付日・審査方法を必ず確認しましょう。
地域差を把握しておくことで、余計な時間や労力を省き、スムーズな証明取得につながります。
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非農地証明｜行政書士事務所ライフ法務プランニング｜宮城県大崎市岩出山
2025年08月12日 15:49
