「農地を借りて野菜づくりをしたい」は簡単じゃない？
就農を考える多くの人が最初にぶつかる壁。
それが、「農地を借りるには許可がいる」という事実です。
空いている農地を見つけたとしても、地主さんの「いいよ」というひと言だけでは始められません。
農業委員会の許可＝“農地法第3条の許可”が必要なのです。
農地法第3条って、そもそも何？
農地法第3条は、「農地を耕作目的で取得・貸借する場合、農業委員会の許可が必要」と定めた法律です。
つまり、
●農地を買う
●農地を借りる
●親の農地を使う（名義が違う）
といったすべてのケースにおいて、「勝手に使えない」＝許可が必要ということになります。
じゃあ、どうすれば借りられるの？
農業委員会が第3条の許可を出すためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
① 全部効率利用要件
借りる農地をすべて耕作に使うことが求められます。
例：広すぎて手が回らない／一部だけ使いたい → NGになる可能性も。
② 常時従事要件
申請者または同居家族などが年間150日以上、農業に従事できること。
例：週末だけの家庭菜園ではNG。
会社を続けながらの兼業は、“実態”によって判断されます。
③ 地域との調和要件
水利の管理、農道の利用、作物の選定など、周辺農業に支障を与えないこと。
地域の農業者との“すり合わせ”ができていないと許可が難航することも。
④（法人の場合）農地所有適格法人であること
法人が農地を買う場合は、「農地所有適格法人」である必要があります。
※＜令和5年の法改正で「下限面積要件」は撤廃＞
以前は「50アール（約5,000㎡）以上ないと借りられない」とされていた下限面積の条件は、2023年4月（令和5年4月）に全国で撤廃されました。現在は、面積の大小に関係なく、営農が成り立つと認められれば許可が出る可能性があります。
小さな面積で、家庭農園＋直売所のような事業も選択肢に。
許可が通る・通らないの境界線とは？
農業委員会が見るのは、「この人、本当に農業できるのか？」という“実行可能性”です。
許可されやすいケース
●農業研修を修了している
●営農計画が現実的で、収支の見通しがある
●地元の農家とつながっている／地域からの信頼がある
❌ 許可されにくいケース
●実質的に農業に関われる時間がない
●曖昧な計画（例：「なんとなく野菜を作って売りたい」）
●農地が荒廃していて整備計画もない
まずは「農業委員会」に相談しよう
農地法第3条の許可は、農業委員会の判断がすべてです。
地域によっては、農業支援センターやJAとの連携も必要な場合があります。
事前相談ではこんな資料があるとスムーズ
●営農計画書（収支や作付け内容）
●自己紹介資料（農業経験、研修歴など）
●借りたい農地の地図や位置情報
農地を借りるには“準備”がすべて
●農地は「貸したい」「借りたい」だけでは使えない
●農地法第3条の許可には、実行可能な営農体制・地域との調和が必要
●法改正で面積のハードルは下がったが、計画性と実行力は今も問われる
次回予告
次回→農業経験ゼロでも大丈夫？許可が取れる人・取れない人の違いについてお伝えいたします。
