系統用蓄電池設置の土地法令調査サポート
再生可能エネルギーの普及拡大や電力需給の安定化を背景に、近年、系統用蓄電池事業への注目が高まっています。
しかし、系統用蓄電池事業では、事業用地の選定が事業全体の成否を左右するといっても過言ではありません。
一見すると問題がない土地に見えても、農地法、都市計画法、森林法、盛土規制法、景観条例など、さまざまな法令による規制を受けていることがあります。
そのため、土地を契約した後に、「農地転用ができないことが判明した」「市街化調整区域で建築や工作物の設置が難しいと言われた」「森林法や盛土規制法の手続きが必要だった」といったケースも少なくありません。
系統用蓄電池事業では、多額の投資が必要となるため、事業計画の初期段階で土地利用に関する法令調査を行うことが重要です。
当事務所では、候補地について関係法令を調査し、行政機関との協議を行ったうえで、事業化の可能性や必要となる許認可を整理いたします。
再生エネルギー事業者様の方へ
・系統用蓄電池事業を計画している・候補地が事業用地として利用できるか知りたい
・農地転用や農振除外が必要か知りたい
・土地取得前に法令上のリスクを確認したい
・必要となる許認可を事前に整理したい
サポート内容
・土地法令調査・行政機関との事前確認・協議
・農地転用・農振除外の要否確認
・開発許可の要否確認
・盛土規制法の確認
・森林法関係手続きの確認
・景観条例等の確認
・必要となる許認可の整理
主な調査項目
・都市計画区域・用途地域・市街化調整区域
・建築・工作物設置の可否
・農業振興地域・農地法
・農振除外の可能性
・開発許可の要否
・盛土規制法
・景観条例
・埋蔵文化財包蔵地
・森林法・林地開発
・接道・道路関係
・河川・水路等の占用関係
・法定外公共物の利用可否
・市町村条例など
料金
・初回相談 無料・土地法令調査 88,000円（税込）～
・各種許認可申請 別途、お見積り
当事務所と提携している専門家について
造成計画を進めるにあたっては、まず土地の現況を正確に把握するための現況測量が必要になります。測量が必要な場合には、提携している測量会社をご紹介いたします。また、分筆登記が必要となる場合は、提携している土地家屋調査士をご紹介いたします。
注意点
・土地法令調査の結果、事業化が困難と判断される場合があります。・農地や森林を含む場合は、複数の許認可が必要になることがあります。
・行政協議の結果により、追加資料の提出や計画変更が必要となる場合があります。
まずは土地法令調査をご依頼いただき、事業化の可能性や法令上の課題について確認することをおすすめいたします。
※証明書取得費、交通費、郵送料等の実費は別途ご負担いただきます。
※案件の規模、関係法令の数、行政協議の内容等により報酬額が変動する場合があります。
