農地一時転用｜行政書士事務所ライフ法務プランニング

農地一時転用

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農地の一時転用とは

農地を復元することを前提として、一定期限に限って、農地を農地以外のものにする
ことを「一時転用」といいます。

例えば
「一時的に資材置き場」にしたり、
「イベント開催期間中の臨時駐車場」などがあります。

一時的に利用された後は、元通りに農地に復元することが条件になります。

許可の基準

・通常の農地転用基準に適合すること
・一時転用後は、速やかに農地として利用できる状態に回復されること
※農地法5条許可申請の場合、所有権の移転は認められません。（賃借は可能）

(主な要件)

●使用期間が明確であること

例：○年○月○日～○年○月○日（3年以内）

●期間満了後に農地へ復元すること

地目も「田」「畑」に戻す前提

●復元が可能であること

コンクリート舗装や深い盛土など、農地として回復困難な加工は不可

●周辺農地への影響がないこと

排水、日照、農業用水路など

農振地区域内の場合

・転用期間が3年以内であること
・他の土地での代替え可能性がないこと
・農業振興地地域整備計画の達成に支障を及ぼさないと認められること

※「砂利の採取」「農地造成」などを行う場合は、通常の許可要件以外の要件を満たす
必要があります。

料金のご案内

（対応地域）

宮城県全域
仙台市・石巻市・塩竈市・名取市・多賀城市・岩沼市
大崎市・登米市・栗原市・気仙沼市・白石市・角田市
その他県内の全市町村
岩手県南部・福島県北部（隣接地域）
※現地調査や農業委員会との協議が必要な場合は、直接訪問します。

＜ご相談＞

ご相談

初回無料

※ご相談は当事務所の相談室またはご相談者様のご希望の場所（ご自宅・事務所等）に
お伺いいたします。

＜事前調査＆事前相談＞

事前調査費

33,000円～

※事前調査費は前払いになります。
※事前調査で「許可の可能性の有無」を探ります。
※事前調査後、「許可の可能性がある場合」は本申請の「お見積り」いたします。

(事前調査内容）
●登記・地目確認
・地目：田・畑かどうか
・所有者・共有者の確認（相続登記未了の有無）
●都市計画・規制確認（農業委員会、都市計画課へ確認）
・区域区分（市街化区域 / 調整区域 / 農用地区域）
・調整区域なら例外規定の有無
・農振除外の必要性
●接道・インフラ確認（現地調査）
・接道状況（進入路の要否、管理者確認など）
・排水計画（農業用水路の占用要否、土地改良区区域の調査など）
●農地状況（現地調査）
・耕作状況・造成の要否
・境界標の有無（分筆の有無）
●関連他法令の許可の有無（関係機関へ調査確認）
・開発、道路、環境、公害、防災、文化財などの許認可の有無確認
・盛土規制法、雨水浸透阻害行為許可の有無確認

＜農地一時転用の基本料金＞

農地一時転用許可申請

121,000円～

※別途、公的書類取得の手数料や実費がかかります。
※通常の転用とは違い必要書類が増え、一時転用期間・理由・復元計画を明記し申請。

＜追加料金がある場合＞

現地調査立ち会い ※市町村によって現地調査の有無が異なります。	半日/ 11,000円
難易度加算 ※難易度が高い申請で追加書類が必要な場合	33,000円～
隣地者承諾等 ※隣地に第三者がいる場合	1件/ 5,500円～
代替地検討表 ※第2種農地の場合に求められる場合あります。（市町村により異なる）	33,000円～
合意解約書作成 ※転用する農地にすでに賃借人がいる場合等	11,000円～
求積図＆求積計算表作成 ※農地の一部を転用する場合に必要な図面	33,000円～
土地改良区除外申請 ※土地改良区が管理・維持している農業用施設（用水路・排水路・農道など）の受益区域から、特定の土地を外す手続きです。	33,000円～

＜他法令の届出・許可等がある場合＞

※農地の周辺環境や条件により他法令の規制がある場合があります。

道路使用許可 ※道路交通法第77条に基づき、道路を本来の交通目的以外で使用する場合に必要な許可	33,000円～
道路占用許可 ※道路法第32条に基づき、道路に構造物や物件を継続的に設置する場合に必要な許可	33,000円～
行政財産目的外使用許可 ※国や自治体が所有する行政財産（公共施設や公共用地など）を本来の目的以外の用途で使用する場合に必要となる許可	55,000円～
法定外公共物占用許可 ※道路法や河川法などの特定法令に該当しない里道・水路・ため池跡などの公共用財産を占用する場合の許可	55,000円～
埋蔵文化財の届出文化財保護法第93条に基づき、周知の埋蔵文化財包蔵地内で開発行為や整地等を行う場合に必要な届出	66,000円～
がけ崩れ条例規制 ※県や市町村のがけ地防災条例（名称は自治体により異なる）に基づき、がけ崩れの危険を防止するために建築や造成を規制する制度。	88,000円～
地すべり条例規制 ※地すべり等防止法または自治体独自の地すべり防止条例に基づき地すべりの恐れがある区域（指定区域）で行う工事や土地利用を制限する制度。	99,000円～
河川占用許可 ※河川法に基づき、河川区域（堤防・河川敷・水路など）を継続して使用する場合に必要な許可。	132,000円～
砂防指定地内行為許可申請砂防法第6条に基づき、土砂災害や土石流を防ぐために指定された「砂防指定地」内で一定の行為を行う際に必要な許可。	154,000円～
開発指導要綱 ※市区町村が独自に定めている「開発行為」に関する基準や手続きを満たすための許可・承認	220,000円～
盛土規制法許可 ※「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」に基づき一定の規模や条件に該当する盛土（または切土）工事を行う場合に必要となる許可	330,000円～
雨水浸透阻害行為許可 ※一定の区域内で雨水が地中に浸透しなくなるような行為（舗装や盛土など）を行う場合に必要となる自治体独自の許可制度	330,000円～

＜進捗報告書＆完了報告書＆実施報告書作成＞

許可後の「事後手続き」として関係機関に提出する報告書類のです。

進捗報告書作成料金（写真添付）

１件/11，000円

※許可条件どおりに工事が進んでいるか確認される
※農地転用の許可から3ヶ月後及び1年後の工事の進捗報告を行う義務があります。

工事完了書（写真添付）

1件/11，000円

※許可どおり転用工事が完了したことを証明
※工事が完了したら完了報告を行う義務があります。

事業の実施報告書作成（写真添付）

1件/11，000円✕6回

※許可された用途で実際に使っていることを確認してもらう
※整地工事完了後、3年間に渡り半年に1回（1年に2回）実施報告を行う義務があります。

※上記の料金はすべて税込みになります。

現地調査立ち会い ※市町村によって現地調査の有無が異なります。	半日/ 11,000円
難易度加算 ※難易度が高い申請で追加書類が必要な場合	33,000円～
隣地者承諾等 ※隣地に第三者がいる場合	1件/ 5,500円～
代替地検討表 ※第2種農地の場合に求められる場合あります。（市町村により異なる）	33,000円～
合意解約書作成 ※転用する農地にすでに賃借人がいる場合等	11,000円～
求積図＆求積計算表作成 ※農地の一部を転用する場合に必要な図面	33,000円～
土地改良区除外申請 ※土地改良区が管理・維持している農業用施設（用水路・排水路・農道など）の受益区域から、特定の土地を外す手続きです。	33,000円～

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