農福連携とは（就労継続支援B型事業所向け）
農福連携とは
農福連携とは、農業分野と福祉分野が連携し、障害のある方などが農業の現場で働く機会をつくる取り組みです。
就労継続支援B型事業所では、農作業を生産活動として取り入れ、利用者の働く機会づくりや工賃向上、地域とのつながりづくりにつなげていきます。
B型事業所で農福連携が広がる理由
・農業：人手不足、繁忙期の負担、農地維持の課題
・福祉：作業の選択肢不足、付加価値づくり、工賃の安定化
取り組みの形（例）
・事業所が農地を借りて栽培・販売まで行う
・農家から作業を受託して工程を分担する
・地域（自治体・JA・農業法人等）と連携して安定的に取り組む
農福連携を始めるときに必ず出てくるのが「農地法」の整理です。
次のページで、農地法3条・5条を分かりやすく解説します。
農福連携と農地法3条・5条｜B型事業所が最初に押さえるポイント
結論：農地を使うなら「許可が必要」になることがあります
農福連携で「農地を借りる・使う・買う」場合、農地は農地法で保護されているため、勝手に利用を開始できません。多くのケースで関わるのが 農地法3条 と 農地法5条 です。
農地法3条とは
農地のまま使う前提で、農地の権利を動かす許可です。
（例：農地を借りて畑として使う、農地を買って耕作する）
農地法3条が出てくる典型例（農福連携）
・B型事業所が農家から農地を借りて、畑として栽培する
・農地を売買して、農地のまま耕作する（※要件あり）
＜ポイント＞
・用途は農地のまま（栽培・耕作）
・ただし、契約書だけで済まず、許可が必要なことが多い
農地法5条とは
農地を農地以外にする（転用する）ことを前提に、権利を動かす許可です。
（例：農地を買って建物を建てる、駐車場にする）
（例：農地を買って建物を建てる、駐車場にする）
農地法5条が出てくる典型例（B型・障害福祉）
・農地を取得して、事業所建物・駐車場・作業場を作る
・ビニールハウスでも、構造や利用実態によっては転用判断が絡むことがあります
＜ポイント＞
・転用が前提（建物・造成・駐車場・通路等）
・5条は手続きが重く、都市計画法（開発許可）も絡みやすい
B型事業所が特に注意すべき落とし穴
① 「まず使ってみよう」が一番危険
許可前に利用開始すると、無許可利用として問題になり得ます。
② “施設外就労”との整理とセット
農地で作業する形が「生産活動」なのか「施設外就労」なのかで、
契約や運用の設計が変わることがあります。
③ 契約書が超重要（3条でも5条でも）
・地代、期間、作業範囲、原状回復
・収穫物の帰属、損害・事故時の責任
・行政手続きが不調の場合の解除条件
“書類だけ作って終わり”ではなく、行政説明に耐える契約設計が重要です。
ご相談が多いテーマ
・3条許可が必要かどうか判断してほしい
・5条（転用）が絡むか、開発許可も必要か見極めたい
・農家・農業法人との契約を整備したい
・「生産活動／施設外就労」の整理が不安
＜ご相談はこちら＞
お問い合わせ｜行政書士事務所ライフ法務プランニング｜宮城県大崎市岩出山
ケース別｜農福連携で必要になる手続き
ケース1：農地を借りて畑として使う（栽培）
・主に：農地法3条（賃貸借）
・あわせて：契約書整備、作業安全・運用設計
ケース2：農地を買って畑として使う（耕作）
・主に：農地法3条（売買）
・注意：要件・審査が厳しくなることがあります
ケース3：農地に作業場・倉庫・駐車場を作りたい
・主に：農地法5条（転用）
・あわせて：都市計画法（開発許可）、建築基準法、消防など
ケース4：農家から作業を受託するだけ（農地の権利は動かさない）
・主に：農地法は「直接は出ない」ことが多い
・注意：契約形態（請負/委託）と、施設外就労の整理が重要
