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＜農業法人サポート＞⑩行政書士に相談するタイミングとは

こんにちは、宮城県大崎市岩出山の行政書士事務所ライフ法務プランニング、行政書士の大場です。

これまで、農地の取得、農地転用、農業用倉庫、加工施設、補助金などについてお話ししてきました。

農業法人を経営していると、「この農地は利用できるのだろうか」「農地転用は必要なのだろうか」「補助金を活用したいが、どのような手続きが必要なのだろうか」
と悩む場面が少なくありません。今回は、行政書士に相談するタイミングについてお話しします。

土地を契約する前

農地や事業用地を取得する場合、契約前の調査がとても重要です。
契約後に、
・農地転用ができない
・建物を建てることができない
・計画していた事業ができない
ということが判明するケースもあります。
まずは契約前に、土地利用上の制限を確認することをおすすめします。

施設整備を計画したとき

農業用倉庫や加工施設、駐車場などを整備する際には、農地法だけでなく、都市計画法や建築基準法など、さまざまな法令が関係してきます。
工事を始める前に必要な手続きを確認しておくことで、計画をスムーズに進めることができます。

無断転用に気付いたとき

「以前から駐車場として利用していた」「先代の時代から資材置場として利用していた」このような場合でも、農地法上の手続きが必要になることがあります。

問題に気付いた時点で早めに相談することで、対応方法を検討することができます。

「まず調べる」が大切です

農業法人の経営では、土地や許認可に関する問題が発生してから対応するよりも、事前に調査を行うことで防げるケースが少なくありません。

「まず調べる」これが、結果として時間や費用の節約につながることも多いと感じています。

当事務所では、農業法人の農地・土地利用に関する法令調査、農地転用、各種許認可手続きのサポートを行っております。
農地や土地利用に関して気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

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