「相続した農地でお困りの方」「農地転用」、「農地相続」「新規就農」「農地所有適格法人設立」、「農家民宿開業」のご相談

開発許可の32条協議について

こんにちは、宮城県大崎市で農地転用手続
きサポートをしている行政書士の大場です。






本日は、開発許可の「32条協議」についてです。


都市計画法32条協議では、開発許可申請する前に、公共施設の管理者
と協議し、その同意を得なければならないと規定されています。

簡単に言うと、開発許可申請（都市計画法29条）をする前の事前協議をすることです。

公共施設とは
道路、水路、上水道、下水道など、生活に欠かせないライフラインの部分のことです。

公共施設の管理者とは上記を管理しているものをいいます。
次の通りです。
・水道（上水道）：水道局等
・下水道：計画調整課、下水道課等
・水路：農業施設課等
・消防：消防局等
・文化財：文化財課、教育委員会等
・公園、緑地：みどり整備課等
・ゴミ置場：収集管理課、生活環境課等
・農地：農業委員会等
・県道：県土整備事務所等
・市町村道：計画調整課、建設課等
・とりまとめ：都市計画課、都市整備課等
※事前協議後、必要な書類をとりまとめている市町村の都市計画課提出し
公共施設管理者から同意書をもらいます。
※市町村によって部署の呼び名が異なります。

農地転用許可申請のご相談は
行政書士事務所ライフ法務プランニング