市街化調整区域の敷地拡張｜行政書士事務所ライフ法務プランニング

市街化調整区域にある住宅や店舗などで、現在の敷地に隣接する土地を取り込み、敷地を広げたい場合があります。

たとえば、

・駐車場を確保するために敷地を広げたい
・建替えや増築にあわせて敷地を広げたい
・隣接する土地を取得して、現在の敷地と一体で利用したい
・隣接する農地を住宅などの敷地として利用したい

といった場合です。

市街化調整区域では、隣の土地を取得しただけで、自由に建物の敷地として利用できるとは限りません。

現在の敷地の範囲、拡張する土地の面積、敷地を広げる目的、拡張後の土地利用などを整理し、都市計画法上、敷地拡張が可能なのか、どのような手続きが必要なのか確認が必要です。

① 行政機関との事前相談・協議

調査結果と敷地拡張の計画をもとに、管轄する行政機関へ相談・協議を行います。

敷地を広げることができるか、どのような基準が適用されるか、どのような手続きが必要になるかを確認します。

② 申請書類・図面の準備

行政機関との協議内容をもとに、申請書、理由書、土地・建物に関する資料、土地利用計画図など、必要となる書類・図面を準備します。

③ 必要な許可申請

敷地拡張に都市計画法上の許可が必要となる場合には、必要な許可申請を行います。

④ 補正・追加資料への対応

申請後、行政機関から書類の修正や追加資料を求められた場合には、補正や追加資料の提出に対応します。

⑤ 許可

許可後は、必要に応じて建替え・増築など、次の手続きへ進みます。

隣接する土地が田や畑の場合には、都市計画法だけでなく、農地法に基づく農地転用の手続きが必要になる場合があります。

そのため、敷地拡張と農地転用の両方を確認しながら手続きを進めます。

※敷地拡張の面積、利用目的、適用される基準、必要書類、行政機関との協議内容等によって料金が異なります。

※図面作成費、公的書類取得手数料は別途となります。

宮城県内の市街化調整区域

宮城県内の市街化調整区域における、既存建物の敷地拡張に関する都市計画法上の手続きに対応します。

農地・市街化調整区域・実家に関するお悩みについて、調査から必要な手続きまでサポートします。