「農地転用」「農地承継」のご相談を承っております。

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「農地転用の事前調査サービス」

その農地、使える?使えない?
最初の一歩は“転用できるか”の確認から

 農地転用とは?
農地転用とは、農地(田んぼや畑)を農業以外の目的で使うことをいいます。
たとえば以下のようなケースが該当します:
●農地に住宅を建てる
●駐車場や資材置き場にする
●店舗や倉庫を建てる
●ソーラー発電設備を置く など
農地は、通常の土地と違って「農地法」という法律で厳しく守られています。そのため、転用には原則許可や届出が必要です。
 転用には“制限”も多い
農地転用にはさまざまなハードルがあります。
●農業振興地域に指定されていると原則転用不可
●市街化調整区域では用途が厳しく制限される
●周辺の農業に支障があると許可されないことも
→ そのため、事前に農地の場所や用途、周辺環境などをしっかり確認しておくことが大切です。
 農地転用の第一歩は「事前調査」から

農地転用が可能かどうかは、ケースバイケース
地目や都市計画区域の区分、周辺の状況、転用目的や内容によって、許可されるかどうかが決まります。

当事務所では「農地転用の事前調査サービス】」で農地転用が可能かどうかを調査し、可能であればどのような手続きが必要になるかを調べ事前調査表にまとめご相談者様にアドバイスしています。
 

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「農地転用の事前調査サービス」

「農地転用【可否の事前調査サービス】」では、単なる“机上の地目確認”にとどまらず、行政書士ならではの専門的な視点から 「その農地が本当に転用できるのか」「どんな手続きが必要になるのか」 を総合的に調べてお伝えするサービスです。以下に、実際に行う作業内容を具体的にご説明します。

事前調査サービスは3パターンご用意

パターン①簡易事前調査(机上調査)

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こんな方におすすめ/

とりあえず転用できるか知りたい方
・「この農地、宅地や駐車場にできるの?」
・「役所に行く前に、ざっくり可能性を知りたい」
・「計画を立てる前に、転用のハードルを知っておきたい」
・「まだ具体的な手続きは不要だけど、可能性は知りたい」
初期調査としてご活用いただけます。

<机上調査>
簡易事前調査サービス(役所調査なし、現地調査なし) 5,500円(税込み)~
簡易事前調査でわかること(机上調査の範囲)

依頼者からの情報をもとに、インターネットや役所公開情報で次の項目を調査。

土地の基本情報
●土地の所在(地番)
●登記簿上の地目(田・畑など)
●公図・地図上の位置関係
用途地域・都市計画の確認
●市街化区域 or 市街化調整区域
●用途地域(住宅・商業・工業等)
●農地転用の制限や他法令の制限
農振地域(農業振興地域)の確認
●農振農用地区域(青地)か
●農振除外が必要かどうかの目安
必要となる可能性のある手続きの確認
●農地法第5条または4条許可(転用)
●農振除外申請
●都市計画法の開発許可
●宅地造成規制区域の許可
転用の実現可能性
●可能性が高い/条件付きで可能/難しい
の3段階で可能性を探ります
※あくまでも可能性の話になります。
 

パターン②事前調査サービス(役所調査)

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こんな方におすすめ

1,転用を前向きに検討し始めた方
「この農地、実際に転用できるのだろうか?」
「許可が出るか役所に聞いておきたい」
具体的な計画を立てる前に、行政への確認で見通しを立てたい方。
2,計画の初期段階で情報を整理したい方
「まだ申請はしないけれど、転用できるかどうか知りたい」
「必要な手続きやスケジュールを把握したい」
役所の見解を踏まえた判断材料を求める方に最適です。
3,相談対応で確実な情報が必要な方
「土地の転用について相談を受けたが、判断が難しい」
「専門家の調査をもとに案内したい」
誰かから相談を受けた際の参考情報としても活用できます。
 4,事業用地・活用地を検討している方
「候補地の中でどこが転用しやすいか比較したい」

<役所調査あり>
農地転用事前調査サービス(役所調査)
※現地確認含む
22,000円(税込み)~
事前調査サービスでわかること(役所調査の範囲)

2週間~3週間かけて役所調査&ヒアリングを行います。

 許可・届出の必要性
●農地法の適用確認
・農地法第5条許可が必要か
・農地転用届出で足りるか(市街化区域等の場合)
●関連する法令の確認
・都市計画法(開発許可が必要か)
・宅地造成等規制法(宅地造成規制区域か)
・その他条例・規制の有無
 
  転用の実現可能性(行政の見解)
●農業委員会・都市計画課・建築指導課など
●関係各課へのヒアリング
●担当者による実現性の目安や懸念点
  手続きの全体像
●必要となる申請・届出の種類
●手続きの順序(農振除外 → 開発許可 → 農地転用許可など)
●想定される期間・流れ
 想定されるリスク・留意点
●許可取得までに時間がかかる要因
●申請に際してのハードル(例:隣接地の協力が必要)
●規制の確認
 次のステップの提案
●詳細調査(現地確認を含む)の必要性
●申請に進む場合の見積もり目安

パターン③事前調査サービス(役所調査+現地調査)

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こんな方におすすめ
転用計画を本格的に進めたい方
・「この農地を駐車場や雑種地にできるか、現場も含めて総合的に判断したい」
・「役所の見解に加えて、現地の状況も把握したい」
次のステップ(申請)に進むかの最終判断材料として活用できます。
現場の状況を確認しておきたい方
・「道路の接道状況や近隣の環境が気になる」
机上や役所調査だけではわからない現地のリアルを調べます。
複数の候補地を比較検討している方
「複数の農地について、どこが転用しやすいかを比較したい」

<役所調査+現地調査あり>
農地転用事前調査サービス(役所調査+現地調査) 55,000円(税込み)~
事前調査サービスでわかること(役所調査+現地調査の範囲)

4週間かけて役所調査&ヒアリング、現地調査を行います。

行政機関での確認事項
●農地法・都市計画法など法令上の確認
・農地法第5条許可 or 届出の必要性
・農振除外・開発許可など関連手続き
・宅地造成等規制法
●農業委員会・都市計画課・建築指導課などでのヒアリング
・その他条例の適用有無
・許可取得の見通し
・懸念点・行政側の判断基準
・必要な協議や提出資料の案内
 
現地調査での確認事項
●土地の物理的状況
・傾斜・排水状況・
・樹木、建物等の現況確認
●接道状況
・前面道路の幅員・種類(公道/私道)
・道路法・建築基準法上の接道義務の充足状況
●周辺環境
・近隣の利用状況(住宅・商業・農地など)
・インフラ状況(上下水道・電気・ガスの敷設状況)
境界の目視確認
・登記情報と現況の差異(※境界確定は含まず)
 
 必要手続き・許可の全体像

想定される手続きの流れ

・例:農振除外 → 開発許可 → 農地転用許可
・手続きの順序・期間の目安・
・関係部署との調整事項

 総合評価・リスク分析
転用の実現可能性を総合的に評価
・3段階評価:◎ 実現性高い/△ 条件付きで可能/× 難しい
想定される課題・リスク
・例:前面道路が狭い/農振除外に時間がかかる/隣接地協力が必要
・次のステップ提案(申請代行や追加調査)
 
この調査の範囲に含まれないもの
測量・境界確定業務(※土地家屋調査士業務)
地盤調査など(※必要に応じて別途手配)
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