認定農業者
認定農業者とは
農業に対する助成金制度や優遇制度はたくさんあります。
しかし、このような制度を利用するには認定農業者ではないといけないケースがあります。
それでは詳しく見ていきましょう。
農林水産省HPを見るとこのようなことが記載されています。
| 認定農業者は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標 に向けて自ら創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定 し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするもの です。 |
ということなので、認定農業者とは市町村が認めた農家で、国や県、市町村から
援助を受けられる人のことをいいます。
認定農業者になるには
農業経営改善計画を書いて市町村等に提出し、それが認められれば認定農業者に
なれます。
2以上の市町村で農業経営を営み、または営もうとする農業経営改善計画の認定を
受ける場合、経営改善計画の申請先が変わります。
2以上の市町村が宮城県内にある場合は宮城県知事、都道府県を超える場合は農林
水産大臣が認定を行います。
国・県認定における申請先は以下のとおりです。
認定基準
農業経営改善計画の認定を受けるための要件
○計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること。○計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
○計画の達成される見込みが確実であること。
基本構想は市町村等により異なるので役所と相談しながら進めて行くことになります。
農業経営改善計画書に記載する内容
○経営規模の拡大に関する目標（作付面積、飼養頭数、作業受託面積）○生産方式の合理化の目標（機械・施設の導入、ほ場連担化、新技術の導入等）
○経営管理の合理化の目標（複式簿記での記帳等）
○農業従事の態様等の改善の目標（休日制の導入等）
順調にいけば申請してから1ヶ月ほどで認定されます。
有効期限
認定農業者の有効期限は5年になります。
5年先を見据えて計画書を作成することになります。
5年たったら再度計画を提出する必要があります。
認定農業者のメリット
1，超低金利な融資「スーパーL資金」が受けられる
「スーパーL資金」とは、日本政策金融公庫が行う実質無利子に近い超低金利な融資です。経営状態によっては無担保・無保証人も可能になります。
日本政策金融公庫HP 「スーパーL資金」
2，補助金「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」が受けられる
収益力強化と経営発展のために、農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援して
くれます。農林水産省HP「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」
3，経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）に加入できる
「ゲタ対策」とは、畑作物について外国との間に生産条件の違いで価格差にある
場合に不利な部分を補填してくれるというものです。
「ナラシ対策」とは、米・畑作物の収入減少による農業経営への影響を緩和する
ために補填してくれるというものです。
施策を受けることで経営の所得が安定します。
農林水産省HP 経営所得安定対策
4，アグリビジネス投資育成株式会社からの出資を受けることができる。
「アグリビジネス投資育成株式会社」は、農業法人の発展をサポートするために設立された会社です。日本政策金融公庫とJAグループが共同で出資しています。
審査に通れば「出資」を受けることができます。
「出資」ですから「借入」と異なり、「利息の支払」や「返済」の義務はありません。
アグリビジネス投資育成株式会社
5，農業者年金で社会保険料の国庫助成が受けられる
「農業者年金」とは、自営農業の個人農家が任意で加入できる年金で、国民年金（基礎
年金）の上乗せ年金の一つです。
認定農業者でかつ青色申告者の場合は、その支払保険料について月額2万円のうち
1万から4千円の国庫補助を受けることができます。
なお、補助を受けられる期間は最長20年ですが、細かな条件によって異なります。
農業者年金基金ＨＰ｜農業の担い手には保険料の国庫補助あり
6，「農業経営基盤強化準備金制度」で税制の特例措置が受けられる。
「農業経営者基盤強化準備金制度」とは、交付金を積立てた場合にその分を課税所得
から控除できるというものです。
課税所得を少なく出来るので、税金の支払いも少なくなります。
さらに、5年以内にこの積立金を取り崩して農地や農業用機械等を買った場合、一定の
金額を課税所得から控除できます。
7，認定農業者として認められると農業経営者としてステイタスが得られる
認定農業者になると、国から支援以外にも各地方自治体からさまざまな支援策が
あります。認定農業者へ優先的に斡旋するものも数多くあります。
参考：宮城県内の農業経営改善計画の認定数（認定農業者数）
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令和5年3月末現在 |
5,732(742) |
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令和4年3月末現在 |
5,838(739) |
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令和3年3月末現在 |
6,038(728) |
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令和2年3月末現在 |
6,279(707) |
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平成31年3月末現在 |
6,447(661) |
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平成30年3月末現在 |
6,481(632) |
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平成29年3月末現在 |
6,445(552) |
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平成28年3月末現在 |
6,437(462) |
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平成27年3月末現在 |
6,138(422) |
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平成26年3月末現在 |
5,811(374) |
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平成25年3月末現在 |
5,809(319) |
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平成24年3月末現在 |
5,934(299) |
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平成23年3月末現在 |
6,210(283) |
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平成22年3月末現在 |
6,259(269) |
