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開発許可の概要

開発許可とは

都市計画法の規定に基づき、建築物の建築を⽬的とした⼀定規模以上の⼟地の「区画形質の変更」を⾏う場合に必要な許可になります。
それが「開発許可」です。

簡単に言うと、
「建物を建てる目的」で、その土地で「造成工事」するときに必要な許可です。

（注意） 資材置場や駐⾞場など、建築が⽬的でなければ、 ⼟地の造成があっても開発⾏為ではありません ※ただし、建築物を目的としていなくとも、規模によって開発許可ではなく市町村が規定している開発指導要綱手続きが必要な場合もあります。

 

開発許可の規制対象規模（開発区域の面積）とは

●都市計画区域 1，線引き都市計画区域 （1）市街化区域：1000㎡以上の開発行為 （2）市街化調整区域：原則としてすべての開発行為 2，非線引き都市計画区域：：3000㎡以上の開発行為 ●都市計画区域外 1，準都市計画区域：3000㎡以上の開発行為 2、「都市計画区域以外及び準都市計画区域以外」：1ha以上の開発行為 以上に掲げる規模未満の開発行為については原則許可不要の取扱いになります。

開発許可の手数料について

開発行為関係手数料は地方自治体によって金額がが決まっていて、開発の目的と土地の面積によって変わります。
　
下記のリンクを参照ください。
開発許可手数料（宮城県ＨＰ）

開発許可の手続きってどのように進んでいくの

ステップ1　市町村、県に事前相談

●まずは役所の開発許可をとりまとめている部署（都市計画課等）と事前相談を行います。資料や建物図面、公図などをもって相談にいきます。

●開発許可に関連する役所の担当部署をまわり事前調査を行います。
　事前調査（法務局調査・役所調査・現地調査）

●測量（土地家屋調査士さんに見積もり依頼）
･現況測量→現況図面作成
･開発区域と隣接地のレベル、排水先の確認
･境界確定→区割り図の作成

ステップ2　設計図面収集・確認

●建物の平面図、断面図、立体図等
（ハウスメーカーさん、工務店さん、建築士さんが作成したもの）
●土地（農地）の現況図面、区割り図面等（土地家屋調査士さん作成したもの）32条協議や開発許可申請時に必要になります。

ステップ3　住民事前説明・事前協議申請

市町村や開発規模によっては不要になる場合があります。

ステップ4　32条協議

市町村や県の各担当部署と協議して同意をもらいます。（2ヶ月程度かかります。）
※各担当部署から技術基準の指摘があれば修正が必要になり図面に反映させていきます。

ステップ5　開発許可申請→開発許可

32条協議が整い・全ての関係部署から同意をもらえれば開発許可申請（本申請）を行います。

ステップ6　造成工事

･土木業者さんの造成工事が開始されます。
※土地家屋調査士さんの分筆予定ポイント出し（杭打ち）と分筆登記が入ります。

ステップ7　工事完了検査

工事完了届を提出し、開発許可を受けた内容通り施工されているか確認する検査を受けます。

ステップ8　工事完了検査済証の発行・工事完了の公告

無事に工事完了検査が終わり、特に工事のやり直しや補修がなければ1週間程度で開発許可申請をとりまとめている部署（都市計画課等）より工事完了の検査済証が発行されます。

工事完了検査済証が発行されてから2週間程度で公報に工事完了公告が載ります。
※県や市町村によって上記の期間が異なります。

この工事完了公告がされた後でないと、建築工事に着手できないので注意が必要です。

※開発行為の規模によって異なりますが、ここまでおおよそ5～6ヶ月程度はかかります。

ここまでの手続きが開発許可申請になります。
 

ステップ9　建築工事着工

建築工事がスタートです。